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「福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン」に「石棺方式」が記載されたことへの対応

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年7月19日更新

 国への要望

 平成28年7月13日に原子力損害賠償・廃炉等支援機構が公表した「福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン」に「石棺方式」が記載されたことに関して、知事から国に対し、以下のとおり要望しました。

要望の様子

概要

  • 日時 平成28年7月15日(金曜日)10時から
  • 場所 経済産業省本館 11階 副大臣室
  • 申入者 知事 
  • 相手方 高木陽介経済産業副大臣 

要望書の内容

  • 一昨日(平成28年7月13日)公表された「福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン」は「石棺方式」の選択の余地を残した計画となっており、本県としては到底容認できるものではない。
  • 世界の英知を結集し、国の威信をかけて、燃料デブリを安全かつ確実に取り出し、県外において適切に処分すること。

知事コメント(主旨)

  • 「石棺方式」という言葉を初めて見たとき、福島県民は大きなショックを受けた。
  • 私(知事)自身の第一印象は、「ありえない」その一言。
  • 「石棺方式」は避難区域の復興・再生、県全体の風評風化対策、イノベーションコースト構想を「あきらめる」と同義語だ。
  • 国、政府としての考えを聴きたい。

副大臣回答(主旨)

  • 国として、「石棺」で処理するという考え方は一切ない。
  • 原子力損害賠償・廃炉等支援機構に、技術戦略プランの記述を書き直すよう指示した。

原子力損害賠償・廃炉等支援機構による説明

 平成28年7月13日に原子力損害賠償・廃炉等支援機構が公表した「福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン」に「石棺方式」が記載されたことに関して、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(NDF)から、以下のとおり説明を受けました。

概要

  • 日時 平成28年7月15日(金曜日)14時50分から
  • 場所 県庁本庁舎 2階 副知事室
  • 対応者 鈴木副知事
  • 説明者 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 山名元理事長

副知事コメント(主旨)

  • 「石棺方式については考えていない」ということだが、「今後柔軟な見直しを図ること適切である」という文章があり、石棺方式が根底にあるのではないかとの疑念を抱く。誤解だと言うのであれば、削除を求める。
  • 燃料デブリを安全かつ着実に取り出すため、機構をあげて全力で取り組んでいただきたい。

山名理事長コメント(主旨)

  • 誤解のないように言葉も含めて検討させていただきたい。
  • デブリを取り出すために全力を尽くして取り組んでいきたい。

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