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福島県電力の調達に係る環境配慮方針を策定しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年9月9日更新
 福島県電力の調達に係る環境配慮方針の策定について

 県では、一事業者として更なる温室効果ガスの削減や再生可能エネルギーの推進などの環境負荷の低減を図るため、『福島県電力の調達に係る環境配慮方針』を策定しました。

1.趣旨

  県では、一事業者、一消費者として環境負荷低減の取組を推進するため、「ふくしまエコオフィス実践計画」を定め、全庁挙げて取組を進めています。

  県の事務・事業に起因する温室効果ガスの発生量の大半は、電気の使用に伴う二酸化炭素(Co2)によるものです。現在、電力自由化に伴い、電力を大量に使用する県有施設においては、電力の調達に当たって、複数の電気事業者を対象に競争入札を行っており、今回、「福島県電力の調達に係る環境配慮方針」を定め、競争入札を行う施設において、「Co2排出係数」等の環境性能について評価する入札方式を導入します。

 

2.方針の概要

(1) 方針の適用範囲

  令和2年度は、試行的な実施とするため、一部の施設での入札にのみ適用することとする。

(2) 入札方式

国の環境配慮契約法基本方針にならい、制限付き競争入札(裾切り方式)とする。

※「裾切り方式」とは、温室効果ガス排出削減の観点から入札参加資格を設定、環境評価項目を点数化し、基準値を満たした事業者の中から価格競争により落札者を決定する方式。

(3) 環境評価項目及び評価点

  二酸化炭素排出係数、再生可能エネルギー導入状況及び県内で生産される再生可能エネルギー導入状況等とする。

   配点は、再生可能エネルギー導入状況に重点を置くものとし、県内産の再生可能エネルギーを導入している場合は加点することとする。

基本項目

内容

配点

二酸化炭素排出係数
(平成30年度実績)

単位発電量当たりのCo2排出量を表す数値を評価

45

再生可能エネルギー導入状況
(平成30年度実績)

風力・太陽光・バイオマスなどの再生可能エネルギーの導入状況を評価

50

需要家への省エネルギー・節電情報提供

需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること等の取組を評価

加点項目

内容

配点

福島県内産再生可能エネルギー導入状況

福島県内で生産される再生可能エネルギーの導入状況(地産地消)を評価

10

グリーン電力証書(福島県内産)の購入状況

事業者自身が購入等により県内産グリーン電力証書を確保(地産地消)していることを評価

10

(4) 入札参加資格

  電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示しており、かつ、環境評価項目による評価点の合計点数が50点以上とする。

 

3.福島県環境に配慮した電力調達契約評価項目報告書(以下「評価項目報告書」)の提出期限

  入札に参加を希望する小売電気事業者は、各施設における電力調達契約の入札参加資格申請期限までに、評価項目報告書を他の入札参加資格確認審査申請書類とあわせ提出することとする。

 

4.方針、様式等

     令和2年度の方針、様式等は以下からダウンロードできます。   

   福島県電力の調達に係る環境配慮方針 [PDFファイル/469KB]

       様式1 評価項目報告書 [Excelファイル/12KB]

 

(参考)環境配慮方針とは

  国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号)に基づき策定するもので、温室効果ガス排出量の削減に向け、温室効果ガス排出量に大きく関連する分野において、国や地方公共団体等の公共機関が契約を結ぶ際に、一定の競争性を確保しつつ、価格に加えて環境性能を評価し、最善の環境性能を有する製品・サービスを供給する者を契約相手とするための具体的な方法を定めたものです。国及び独立行政法人等においては義務、地方公共団体等においては努力義務とされています。

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