30by30について
30by30目標とは
30by30（サーティ・バイ・サーティ）とは、ネイチャーポジティブの実現に向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする世界目標です。
令和4年12月に行われた生物多様性条約（CBD）第15回締約国会議（COP15）で採択となりました。
ネイチャーポジティブ（自然再興）
自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させること。
現在の地球は、前例のない速度で生物が絶滅していく等、ネガティブな状態（※）にあるため、これまでの自然環境保全の取り組みに加え、経済から社会、政治、技術等全てにまたがって改善を促していくことで、自然が豊かになっていくポジティブな状態にしていこうという考え方です。
※森林面積
1990年から2020年の30年間で1億7,800万ha（日本の国土面積の約5倍）が減少しています。
※動植物
2023年3月時点で国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が評価対象とした150,388種のうち、42,100種以上（約27%）が絶滅の恐れがあります。
福島県における30by30
世界目標を踏まえ、福島県では令和5年3月に改定した「ふくしま生物多様性推進計画【第3次】」で県土の30%を保全するという目標を設定しています。
現在、県土の28.8%が保全区域に指定されており、目標達成まであと1.2％（約170km2、猪苗代湖約1.6個分）となっています。
保全区域（自然環境エリア）とは
以下の（1）（2）が指定の対象となっており、その合計を30%以上とすることを目標としています。
（1）法令で生物多様性が守られる地域（国立公園、鳥獣保護区等）
（2）民間などの取り組みにより生物多様性が守られる地域（自然共生サイト）
30％を保全することが重要な理由
国内外の研究報告で、生物多様性保全のために30by30を目指すことが重要と指摘されており、主に以下の理由が示されています。
（1）世界の陸生哺乳類種の多くを守るため、既存の保護地域を総面積の33.8%まで拡大が必要
（2）日本の保護地域を30%まで効果的に拡大すると生物の絶滅リスクが3割減少する見込み
「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加しています
福島県は、環境省、経済団体、自然保護団体等を発起人とする「生物多様性のための30by30アライアンス」へ参加しています。（令和5年8月29日～）
「生物多様性のための30by30アライアンス」とは
30by30目標の達成に向けた企業・自治体・団体の有志の連合で、環境省を含めた産民官17団体が発起人となり、令和4年4月に発足しました。現在、多くの企業、自治体、NPO等が参加しています。
参加するメリット
（1）国が参加者としてウェブサイト上に掲載し、その取り組みを発信する。
（2）ロゴマークを使用し、取り組みを発信することができる。
（3）OECM認定制度等の最新情報やイベント等、生物多様性に関する情報をメールマガジン等で受信することができる。
参考（環境省）
・生物多様性のための30by30アライアンス参加団体一覧 / 活動事例
