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土壌汚染対策の概要

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年12月15日更新

土壌汚染対策法の概要

 ・ 福島県における土壌汚染対策については、以下のパンフレットをご覧ください。

   土壌汚染対策のあらまし [PDFファイル/3.38MB]

 ○土壌汚染状況調査等の契機

1 有害物質使用特定施設の廃止(法第3条)

  使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場または事業場の敷地であった土地の所有者等は、この土地の土
 壌の汚染状況を指定調査機関に調査させて、その結果を都道府県知事に報告しなければなりません。

  ただし、この土地の利用方法から人の健康に係る被害が生ずるおそれがない旨の都道府県知事の確認を受けた場合
 を除きます。

 

2 一定規模(3,000平方メートル)以上の土地の形質変更(法第4条)

  一定規模(3,000平方メートル)以上の土地の形質変更をしようとする場合は、形質変更に着手する日の30日前までに都
 道府県知事に届出をしなければなりません。

  届出を受けた都道府県知事は、この土地が特定有害物質によって汚染されているおそれがあると認めるときは、この
 土地の所有者等に対し、この土地の土壌の汚染状況を指定調査機関に調査させて、その結果を都道府県知事に報告す
 べきことを命ずる場合があります。

3 土壌汚染による健康被害のおそれのある土地の調査(法第5条)

  都道府県知事は、土壌汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがある土地であると認めるときは、この土地の
 所有者等に対し、この土地の土壌の汚染状況を指定調査機関に調査させて、その結果を都道府県知事に報告すべきこ
 とを命ずる場合があります。

 

4 自主調査による区域指定の申請(法第14条)

  土地の所有者等は、自主的に土壌調査を実施した結果、指定基準(土壌溶出量基準、土壌含有量基準)に適合しない
 と思料するときは、都道府県知事に対し、この土地にの区域について要措置区域等の指定することを申請することができ
 ます。

 

 ○要措置区域、形質変更時要届出区域

・ 土壌汚染状況調査等の結果、土壌の汚染状態が指定基準に適合しない土地は、「要措置区域」または「形質変更時要
 届出区域」に指定されます。

・ 要措置区域等の指定状況(環境省ホームページ)

 

 ○指定基準

  平成26年8月1日付けで1,1-ジクロロエチレンの指定基準(土壌溶出量基準)が、0.02 mg/L → 0.1 mg/Lに改正されました。

特定有害物質

指定基準

土壌溶出量基準(mg/L)

土壌含有量基準(mg/kg)

第一種特定有害物質

四塩化炭素

0.002 以下

1,2-ジクロロエタン

0.004 以下

1,1-ジクロロエチレン

0.1 以下

シス-1,2-ジクロロエチレン

0.04 以下

1,3-ジクロロプロペン

0.002 以下

ジクロロメタン

0.02 以下

テトラクロロエチレン

0.01 以下

1,1,1-トリクロロエタン

1 以下

1,1,2-トリクロロエタン

0.006 以下

トリクロロエチレン

0.03 以下

ベンゼン

0.01 以下

第二種特定有害物質

カドミウム及びその化合物

0.01 以下

150 以下

六価クロム化合物

0.05 以下

250 以下

シアン化合物

検出されないこと

50 以下

(遊離シアンとして)

水銀及びその化合物

0.0005 以下

15 以下

 

うちアルキル水銀

検出されないこと

セレン及びその化合物

0.01 以下

150 以下

鉛及びその化合物

0.01 以下

150 以下

砒素及びその化合物

0.01 以下

150 以下

ふっ素及びその化合物

0.8 以下

4,000 以下

ほう素及びその化合物

1 以下

4,000 以下

第三種特定有害物質

シマジン

0.003 以下

チオベンカルブ

0.02 以下

チウラム

0.006 以下

ポリ塩化ビフェニル

検出されないこと

有機りん化合物

検出されないこと

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