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アスベスト対策

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年4月1日更新

大気汚染防止法の改正(一部規定を除き、令和3年4月1日施行)

 建築物等の解体等工事における石綿(アスベスト)の飛散を防止するため,大気汚染防止法が改正されました。改正法は、令和3年4月1日から順次施行されます。

 

改正法の内容

規制対象建材を拡大

  • 全ての石綿含有建材に規制対象が拡大されます
  • 「石綿含有仕上塗材を除去する作業」及び「石綿含有成形板等を除去する作業」について、新たに作業基準が規定されます。

事前調査の信頼性の確保

  •  事前調査の方法が法定化され、設計図書その他の書面による調査、特定建築材料の有無の目視による調査その他の定められた方法により行います。
  • 「必要な知識を有する者」(※)による事前調査の実施が義務付けられます。(令和5年10月1日施行)

   ※建築物石綿含有建材調査者又は法施行前に日本アスベスト調査診断協会に登録されている者

  • 一定規模以上の解体等工事について、石綿含有建材の有無にかかわらず、元請業者又は自主施工者が調査結果を都道府県知事等へ報告しなければなりません。(令和4年4月1日施行)
  • 事前調査に関する記録を作成し、解体等工事が終了した日から3年間保存することが義務付けられます。

罰則の強化・対象拡大

  • 隔離等をせずに吹付け石綿等の除去等作業を行った場合の直接罰が新たに規定されます。
  • 下請負人にも作業基準の遵守が義務付けられます。

作業記録の作成・保存

  • 作業の完了後に、「必要な知識を有する者」(※)による取り残しの有無等の確認を行うことが義務付けられます。

   ※石綿作業主任者、建築物石綿含有建材調査者又は法施行前に日本アスベスト調査診断協会に登録されている者

  • 作業が完了したときは、その結果を遅滞なく発注者に書面で報告するとともに、当該特定粉じん排出等作業に関する記録を作成し、当該記録及び当該書面の写しを解体等工事が終了した日から3年間保存することが義務付けられます。

参考情報

 

解体等工事の届出(特定粉じん排出等作業の実施の届出)

 特定粉じんを多量に発生する等の原因となる特定建築材料として定められる吹付け石綿並びに石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材が使用されている建築物等を解体、改造、補修する作業を行う場合、工事の発注者又は自主施工者は、大気汚染防止法に基づき、作業開始の14日前までに県などの窓口に届出をしなければなりません。

解体等工事の届出

届出の名称 特定粉じん排出等作業の実施の届出
届出の根拠 大気汚染防止法第18条の17
届出者 特定粉じん排出等作業を伴う建設工事の発注者または自主施工者
提出時期 作業開始の日の14日前まで
様式 大気汚染防止法 様式第3の4、別紙
届出様式(Word形式、44.0KB)
添付書類
  1. 特定粉じん排出等作業の対象となる建築物の配置図及び付近の状況
  2. 特定粉じん排出等作業の工程を明示した特定工事の工程の概要
  3. 特定粉じん排出等作業の対象となる建築物の部分の見取図
  4. 作業場の隔離状況及び前室の設置状況を示す見取り図

 

特定粉じんを多量に発生する等の原因となる特定建築材料とその使用箇所の例

 
材料の区分 建築材料の具体例 使用箇所の例(使用目的)
吹付け石綿
  1. 吹付け石綿
  2. 石綿含有吹付けロックウール(乾式・湿式)
  3. 石綿含有ひる石吹付け材
  4. 石綿含有パーライト吹付け材
壁、天井、鉄骨
(防火・耐火、吸音性等の確保)
石綿を含有する断熱材
(吹付け石綿を除く)
  1. 屋根用折版裏断熱材
  2. 煙突用断熱材
屋根裏、煙突
(結露防止・断熱)
石綿を含有する保温材
(吹付け石綿を除く)
  1. 石綿保温材
  2. 石綿含有けいそう土保温材
  3. 石綿含有パーライト保温材
  4. 石綿含有けい酸カルシウム保温材
  5. 石綿含有ひる石保温材
  6. 石綿含有水練り保温材
ボイラー、化学プラント、焼却炉、ダクト、
配館の曲線部
(保温)
石綿を含有する耐火被覆材
(吹付け石綿を除く)
  1. 石綿含有耐火被覆材
  2. 石綿含有けい酸カルシウム板第二種
  3. 石綿含有耐火被覆塗り材
鉄骨部分、鉄骨柱、梁、エレベーター
(吹付け石綿の代わりとして耐火性能
の確保、化粧目的)

 なお、石綿含有仕上塗材や石綿含有成形板等については、事前の届出を行う必要はありませんが、除去する際に作業基準を遵守する必要があります。

 

大気汚染防止法以外の関連法令

 建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策に関連する法律としては、大気汚染防止法以外に労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、建築基準法などがあります。
 このうち労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に石綿の飛散防止に関連する作業基準等が定められており、工事施工者等はこれらの関係法令に基づき適正に作業を行う必要があります。

労働安全衛生法、石綿障害予防規則における規定

 建築物の解体等の工事で生じる石綿粉じんが作業環境を著しく汚染し、労働者の健康に重大な影響を及ぼすことを防止する観点から作業場内での基準等が定められています。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律における規定

 特定管理産業廃棄物に指定された廃石綿等について、その分別、保管、収集、運搬、処分等を適正に行うため必要な処理基準等が定められています。

建築基準法における規定

 建築物の大規模な増改築時には吹付け石綿及び石綿含有吹付けロックウールの除去が義務付けられ、また、石綿の飛散のおそれがある場合には、除去等の勧告・命令ができることが定められています。

建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)における規定

 他の建築廃棄物の再資源化を妨げないように、石綿含有建築材料は、原則として他の建築材料に先がけて解体等を行い、分別しておくことが定められています。

参考資料

 

問い合わせ窓口

特定粉じん排出等作業の届出窓口・相談窓口

 

名称

所在地

電話番号

管轄区域

福島県県北地方振興局

県民環境部環境課

〒960-8670
福島市杉妻町2番16号(北庁舎4階)

024-521-2721

二本松市、伊達市、本宮市、伊達郡、安達郡

福島県県中地方振興局
県民環境部環境課

〒963-8540
郡山市麓山1丁目1番1号

024-935-1503

須賀川市、田村市、岩瀬郡、石川郡、田村郡

福島県県南地方振興局
県民環境部環境課

〒961-0971
白河市昭和町269番地

0248-23-1421

白河市、西白河郡、東白川郡

福島県会津地方振興局
県民環境部環境課

〒965-8501
会津若松市追手町7番5号

0242-29-3908

会津若松市、喜多方市、耶麻郡、河沼郡、大沼郡

福島県南会津地方振興局
県民環境部県民環境課

〒967-0004
南会津町田島字根小屋甲4277番地1

0241-62-2061

南会津郡

福島県相双地方振興局
県民環境部環境課

〒965-0031
南相馬市原町区錦町1丁目30番地

0244-26-1232

相馬市、南相馬市、双葉郡、相馬郡

福島市
環境部環境課

〒960-8601
福島市五老内町3番1号

024-573-2557 福島市

郡山市
環境保全センター

〒963-8024
郡山市朝日3丁目5番7号

024-923-3400

郡山市

いわき市
環境監視センター

 〒971-8111
いわき市小名浜大原字六反田22番地

0246-54-1585

いわき市

福島県生活環境部
水・大気環境課

〒960-8670
福島市杉妻町2番16号

024-521-7261

県内

健康被害に関すること

一般の方の健康被害、その他  健康づくり推進課(電話:024-521-7640)

業務(仕事)に関係する健康被害  福島労働局(電話:024-536-4605)

建物解体に関すること

建設リサイクル法で定める解体工事  建築指導課(電話:024-521-7523)

大気汚染防止法で定める解体工事  水・大気環境課(電話:024-521-7261)

石綿建材を含む建物の解体工事  福島労働局(電話:024-536-4603)

石綿を含む廃棄物の処理に関すること

事業活動(建物解体等)に伴い発生した廃棄物  産業廃棄物課(電話:024-521-7264)

家庭から発生した廃棄物  一般廃棄物課(電話:024-521-7249)

 

参考情報

 

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