ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

アスベスト対策

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年8月8日更新

アスベスト対策

 アスベスト対策についての概要はこちらをご覧ください。

 石綿(アスベスト)問題への取組(環境省のHP) 

大気汚染防止法の改正について(平成26年6月1日施行)

 石綿の飛散を防止する対策のさらなる強化を図り、人の健康に係る被害を防止するため、大気汚染防止法が改正されました。主な改正点は以下のとおりです。

届出義務者の変更

 特定粉じん排出等作業の実施の届出義務者が、工事の施工者から工事の発注者又は自主施工者に変更になりました。

特定粉じん排出等作業とは、吹付け石綿等が使用されている建築物等の解体、改造、補修作業のことです。

解体等工事の事前調査、説明、掲示の義務付け

 解体等工事の受注者は、石綿使用の有無について事前に調査をし、発注者へ調査結果を書面で説明するとともに、その結果等を解体等工事の場所へ掲示することが義務付けられました。
 また、事前調査の結果、特定工事に該当する場合、届出に必要な事項を書面に記載して発注者に説明しなければなりません。

立入検査等の対象の拡大

 都道府県知事等による報告徴収の対象に、届出がない場合を含めた解体等工事の発注者、受注者又は自主施工者が加えられ、立入検査の対象に解体等工事に係る建築物等が加えられました。

作業基準の改正

 集じん・排気装置の使用が義務付けられている作業について、作業開始前・作業開始後に集じん・排気装置が正常に稼働することを確認し、記録することなどが義務付けられました。

参考:環境省啓発用パンフレット「解体等工事を始める前に」

解体等工事の届出(特定粉じん排出等作業の実施の届出)

 特定建築材料が使用されている建築物等を解体、改造、補修する作業を行う場合、工事の発注者又は自主施工者は、大気汚染防止法に基づき、作業開始の14日前までに県などの窓口に届出をしなければなりません。

 特定建築材料とは、吹付け材、断熱材、保温材、耐火被覆材のうち、石綿を意図的に含有させたもの又は石綿が質量の0.1%を超えて含まれているものです。

解体等工事の届出

届出の名称特定粉じん排出等作業の実施の届出
届出の根拠大気汚染防止法第18条の15第1項(第2項)
届出者特定粉じん排出等作業を伴う建設工事の発注者又は自主施工者
提出時期作業開始の日の14日前まで
様式大気汚染防止法 様式第3の4、別紙
届出様式(Word形式、44.0KB)
添付書類
  1. 特定粉じん排出等作業の対象となる建築物の配置図及び付近の状況
  2. 特定粉じん排出等作業の工程を明示した特定工事の工程の概要
  3. 特定粉じん排出等作業の対象となる建築物の部分の見取図
  4. 作業場の隔離状況及び前室の設置状況を示す見取り図

特定建築材料とその使用箇所の例

材料の区分建築材料の具体例使用箇所の例(使用目的)
吹付け石綿
  1. 吹付け石綿
  2. 石綿含有吹付けロックウール(乾式・湿式)
  3. 石綿含有ひる石吹付け材
  4. 石綿含有パーライト吹付け材
壁、天井、鉄骨
(防火・耐火、吸音性等の確保)
石綿を含有する断熱材
(吹付け石綿を除く)
  1. 屋根用折版裏断熱材
  2. 煙突用断熱材
屋根裏、煙突
(結露防止・断熱)
石綿を含有する保温材
(吹付け石綿を除く)
  1. 石綿保温材
  2. 石綿含有けいそう土保温材
  3. 石綿含有パーライト保温材
  4. 石綿含有けい酸カルシウム保温材
  5. 石綿含有ひる石保温材
  6. 石綿含有水練り保温材
ボイラー、化学プラント、焼却炉、ダクト、
配館の曲線部
(保温)
石綿を含有する耐火被覆材
(吹付け石綿を除く)
  1. 石綿含有耐火被覆材
  2. 石綿含有けい酸カルシウム板第二種
  3. 石綿含有耐火被覆塗り材
鉄骨部分、鉄骨柱、梁、エレベーター
(吹付け石綿の代わりとして耐火性能
の確保、化粧目的)

 なお、これらに該当しない石綿含有成形板等(いわゆるレベル3)は、特定建築材料とはなっていませんが、解体等の際、機械による破砕等を行うと石綿が飛散するおそれがあるので、材料を薬液等で湿潤化して手ばらしにより取り外しを行うなど、飛散防止対策に注意する必要があります。

事前調査の徹底について

 解体等工事の受注者(元請業者)は、石綿使用の有無について事前に調査をし、発注者へ調査結果を書面で説明するとともに、その結果等を解体等工事の場所へ掲示しなければなりません。

石綿使用の有無に係る事前調査書面例(受注者が作成及び発注者に説明する場合) [Wordファイル/53KB]

石綿事前調査及び工事お知らせ看板例 [Excelファイル/158KB]

 事前調査の結果の掲示は、公衆の見やすいように掲示してください。
 また、解体等工事を行う場合は、事前調査を十分に行ったうえで、必要な届出等を行ってください。

 ただし、特定工事に該当しないことが明らかなもの(下記の場合)については、事前調査の必要はありません。

  1. 平成18年9月1日以後に設置の工事に着手した建築物等を解体、改造、補修する作業を伴う建設工事であって、当該建築物等以外の建築物等を解体、改造、補修する作業を伴わないもの
  2. 建築物等のうち平成18年9月1日以後に改造、補修の工事に着手した部分を改造、補修する作業を伴う建設工事であって、当該部分以外の部分を改造し、若しくは補修し、又は当該建築物等以外の建築物等(平成18年9月1日以後に設置の工事に着手した建築物等を除く。)を解体、改造、補修する作業を伴わないもの

事前調査に係る参考HP(外部リンク)

現場におけるアスベスト建材の識別資料「目で見るアスベスト建材」(国土交通省HP)

石綿(アスベスト)含有建材データベースについて(財団法人建材試験センターHP)

石綿含有建材中の石綿含有率等分析機関一覧(社団法人日本作業環境測定協会HP)

作業基準の遵守について

公衆に見やすいように次の事項を表示した掲示板を設けること

  1. 特定粉じん排出等作業の届出年月日、届出先、届出者の氏名又は名称及び住所、並びに法人にあっては、その代表者の氏名
  2. 工事を施工する者の氏名又は名称、及び住所、並びに法人にあってはその代表者の氏名
  3. 特定粉じん等排出作業の実施の期間
  4. 特定粉じん排出等作業の方法
  5. 工事を施工する者の現場責任者の氏名及び連絡場所

石綿事前調査及び工事お知らせ看板例 [Excelファイル/158KB]

作業の種類ごとに次の作業基準を守ること

【解体(通常)】

次の基準にしたがって特定建築材料を除去するか、これと同等以上の効果を有する措置を講ずること。
※は平成26年6月1日施行

  1. 作業場を他の場所から隔離し、出入口には前室を設けること。
  2. 作業場を負圧に保ち、JIS Z 8122に定めるHEPAフィルタを付けた集じん・排気装置を使用すること。
  3. ※隔離した作業場で初めて特定建築材料の除去を行う日は、除去開始前に集じん・排気装置が正常に稼動することを作業場で確認すること。異常があった場合は集じん・排気装置の補修等の措置を講ずること。
  4. ※特定建築材料の除去を行う日は、除去開始前に作業場と前室が負圧に保たれていることを確認すること。異常があった場合は集じん・排気装置の補修等の措置を講ずること。
  5. 除去する特定建築材料を薬液等により湿潤化すること。
  6. ※隔離した作業場で初めて特定建築材料の除去を行う日は、除去開始後速やかに、使用している集じん・排気装置の排気口で、粉じんを迅速に測定できる機器を用いることにより集じん・排気装置が正常に稼動することを確認すること。異常があった場合は直ちに除去を中止し、集じん・排気装置の補修等の措置を講ずること。
  7. ※3,4及び6の確認をした年月日、確認の方法,確認の結果,確認した者の氏名,異常があった場合に講じた措置の内容を記録すること。記録は特定建築材料除去作業を伴う建設工事が終わるまで保存すること。
  8. 除去した部分に薬液等を散布し、作業場内の特定粉じんを処理した後,作業場の隔離を解くこと。

【解体(掻き落とし、切断、又は破砕「以外」の方法で除去する場合】

次の基準にしたがって特定建築材料を除去するか、これと同等以上の効果を有する措置を講ずること。

  1. 特定建築材料の除去を行う部分の周辺を事前に養生すること。
  2. 除去する特定建築材を薬液等により湿潤化すること。
  3. 特定建築材料の除去後、養生を解くに当たっては、特定建築材料を除去した部分に特定粉じんの飛散を抑制するための薬液等を散布するとともに作業場内の特定粉じんを処理すること。

石綿飛散防止対策の概要 [PDFファイル/168KB]

大気汚染防止法以外の関連法令

 建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策に関連する法律としては、大気汚染防止法以外に労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、建築基準法などがあります。
 このうち労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に石綿の飛散防止に関連する作業基準等が定められており、工事施工者等はこれらの関係法令に基づき適正に作業を行う必要があります。

労働安全衛生法、石綿障害予防規則における規定

 建築物の解体等の工事で生じる石綿粉じんが作業環境を著しく汚染し、労働者の健康に重大な影響を及ぼすことを防止する観点から作業場内での基準等が定められています。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律における規定

 特定管理産業廃棄物に指定された廃石綿等について、その分別、保管、収集、運搬、処分等を適正に行うため必要な処理基準等が定められています。

建築基準法における規定

 建築物の大規模な増改築時には吹付け石綿及び石綿含有吹付けロックウールの除去が義務付けられ、また、石綿の飛散のおそれがある場合には、除去等の勧告・命令ができることが定められています。

建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)における規定

 他の建築廃棄物の再資源化を妨げないように、石綿含有建築材料は、原則として他の建築材料に先がけて解体等を行い、分別しておくことが定められています。

国による参考パンフ

厚生労働省・国土交通省・環境省合同パンフ「石綿による環境汚染・健康被害をなくそう!」 [PDFファイル/588KB]

厚生労働省・国土交通省・環境省合同パンフ「石綿を含有する建築物の解体等に係る届出について」 [PDFファイル/138KB]

問い合わせ窓口

特定粉じん排出等作業の届出及び相談窓口

名称

所在地

電話番号

管轄区域

福島県県北地方振興局県民環境部環境課

〒960-8670
福島市杉妻町2番16号(北庁舎4階)

024-521-2721

福島市、二本松市、伊達市、本宮市、伊達郡、安達郡

福島県県中地方振興局県民環境部環境課

〒963-8540
郡山市麓山1丁目1番1号

024-935-1503

須賀川市、田村市、岩瀬郡、石川郡、田村郡

福島県県南地方振興局県民環境部環境課

〒961-0971
白河市昭和町269番地

0248-23-1421

白河市、西白河郡、東白川郡

福島県会津地方振興局県民環境部環境課

〒965-8501
会津若松市追手町7番5号

0242-29-3908

会津若松市、喜多方市、耶麻郡、河沼郡、大沼郡

福島県南会津地方振興局県民環境部県民環境課

〒967-0004
南会津町田島字根小屋甲4277番地1

0241-62-2061

南会津郡

福島県相双地方振興局県民環境部環境課

〒965-0031
南相馬市原町区錦町1丁目30番地

0244-26-1232

相馬市、南相馬市、双葉郡、相馬郡

郡山市
環境保全センター

〒963-8024
郡山市朝日3丁目5番7号

024-923-3400

郡山市

いわき市
環境監視センター

 〒971-8111
いわき市小名浜大原字六反田22番地

0246-54-1585

いわき市

福島県生活環境部
水・大気環境課

〒960-8670
福島市杉妻町2番16号

024-521-7261

県内

健康被害に関すること

一般の方の健康被害、その他  健康増進課(電話:024-521-7640)

業務(仕事)に関係する健康被害  福島労働局(電話:024-536-4605)

建物解体に関すること

建設リサイクル法で定める解体工事  建築指導課(電話:024-521-7523)

大気汚染防止法で定める解体工事  水・大気環境課(電話:024-521-7261)

石綿建材を含む建物の解体工事  福島労働局(電話:024-536-4603)

石綿を含む廃棄物の処理に関すること

事業活動(建物解体等)に伴い発生した廃棄物  産業廃棄物課(電話:024-521-7264)

家庭から発生した廃棄物  一般廃棄物課(電話:024-521-7249)

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)