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令和元年台風第19号等により被害を受けた家屋等の解体・撤去支援について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年12月20日更新

令和元年台風第19号等によって被災した家屋等について、市町村が解体・撤去を行うことができます。

※市町村によって実施の有無や条件が異なる場合がありますので、詳細は各市町村に問い合わせ願います。

対象家屋等 ※イメージ

り災証明における損壊の程度が全壊、大規模半壊、半壊のいずれかに判定された
 1 個人住宅、または分譲マンション
 2 賃貸マンション、または事業所
   (※ 2は中小企業者、または中小企業者並みの公益法人等が所有するものに限ります)

解体方法

市町村と委託契約をした解体業者が解体・撤去を行います。

費用負担

市町村が発注する解体・撤去工事にかかる費用は市町村が負担します。

解体までの一般的な手続きイメージ

1 り災証明の申請、り災証明の受領
2 必要書類(申請書、り災証明書、印鑑、身分証明書、登記事項全部事項証明書など)を揃える
3 必要書類を持って、市町村の窓口で申請する
4 解体業者と市町村が協議(見積もりなど)
5 市町村から解体希望者に決定の連絡
6 市町村担当者、解体業者と申請者による現場打合せ・事前確認
7 解体を実施(廃材等の搬出)
8 解体業者の実績を市町村が確認し、市町村から直接、解体費用を解体業者に支払い

問い合わせ先

家屋等の所在する各市町村の担当窓口でお受けします。