除染特別地域・汚染状況重点調査地域の指定

除染特別地域・汚染状況重点調査地域の指定

　放射性物質汚染対処特別措置法により、国は土壌等の除染等の措置等を実施する必要がある地域を除染特別地域として、また、事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定をすることが必要な地域を汚染状況重点調査地域として指定しました。
　除染特別地域は国が、汚染状況重点調査地域は各市町村等が除染を実施しました。
　現在（令和6年3月29日現在）は、除染特別地域に10市町村、汚染状況重点調査地域に10市町村が指定されています。（3市町村は重複）

　平成23年12月28日  11市町村を除染特別地域、40市町村を汚染状況重点調査地域に指定。
　平成24年  2月28日  柳津町を汚染状況重点調査地域に指定。
　平成24年12月27日  昭和村の汚染状況重点調査地域の指定を解除。
　平成26年11月17日  三島町の汚染状況重点調査地域の指定を解除。
　平成28年  9月  8日  矢祭町の汚染状況重点調査地域の指定を解除。
　平成28年11月29日  塙町、柳津町の汚染状況重点調査地域の指定を解除。
　平成31年  3月25日  会津坂下町、湯川村及び会津美里町の汚染状況重点調査地域の指定を解除。
　令和  2年  3月16日  鮫川村の汚染状況重点調査地域の指定を解除。
　令和  3年12月27日  大玉村の汚染状況重点調査地域の指定を解除。
　令和  4年  3月31日  田村市の除染特別地域の指定を解除。
　令和  4年  3月31日  田村市、本宮市、桑折町の汚染状況重点調査地域の指定を解除。
　令和  4年  6月30日  須賀川市、鏡石町、天栄村の汚染状況重点調査地域の指定を解除。
　令和  4年  9月30日  白河市、相馬市、泉崎村、中島村、矢吹町、小野町の汚染状況重点調査地域の指定を解除。
　令和  5年  3月31日  福島市、郡山市、二本松市、国見町、三春町の汚染状況重点調査地域の指定を解除。
　令和  5年  9月29日  伊達市の汚染状況重点調査地域の指定を解除。
　令和  6年  3月29日  いわき市、西郷村、新地町の汚染状況重点調査地域の指定を解除。

１　除染特別地域（国が除染を実施する地域）

　除染特別地域とは、国が除染の計画を策定し除染事業を進める地域として、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき指定されている地域です。
　基本的には、事故後1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあるとされた「計画的避難区域」であった地域と、東京電力福島第一原子力発電所から半径20km圏内の「警戒区域」であった地域を指します。

（令和6年3月29日現在の除染特別地域）
〔全域指定〕 楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村
〔一部指定〕 南相馬市、川俣町、川内村の区域のうち警戒区域または計画的避難区域であった区域

２　汚染状況重点調査地域（市町村等が除染を実施する地域）

　汚染状況重点調査地域とは、関係市町村が除染の計画を策定し除染事業を進める地域として、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき指定されている地域です。
　平均的な放射線量が１時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の地域があり、事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定をすることが必要とされる市町村が指定されています。
　指定を受けた市町村は、汚染の状況について調査測定を実施し、除染を実施する区域や手法などを定めた除染実施計画を策定し、この計画に基づき除染を実施しました(一部の町村を除く)。

（令和6年3月29日現在の汚染状況重点調査地域）
〔県　北〕　川俣町
〔県　中〕　石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町
〔県　南〕　棚倉町
〔会　津〕　（なし）
〔南会津〕　（なし）
〔相　双〕　南相馬市、広野町、川内村
〔いわき〕　（なし）

　※南相馬市、川俣町、川内村は除染特別地域と重複