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外国人介護人材の受け入れに係る県での取組

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年8月30日更新

外国人介護人材の受け入れに係る県での取組

 県では外国人介護人材を受け入れる環境を整備するため、以下の事業を行っています。

1 福島県内の介護施設等による外国人留学生への奨学金等の支給に係る支援事業

(1)事業の目的

 介護施設等が介護福祉士養成施設の留学生に対して給付等する奨学金等の一部を助成することにより、介護福祉士資格の取得を目指す意欲ある留学生の修学期間中の支援を図り、将来当該留学生を介護の専門職として雇用しようとする介護施設等の負担を軽減することを目的とする。

(2)事業の助成先

 介護福祉士資格の取得を目指し、介護福祉士養成施設の卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する意思のある留学生※1に対し、学費や生活費などを給付等する介護施設等※2とする。

※1…介護福祉士養成施設への入学を前提とした日本語学校在学生及び介護福祉士養成施設在学生

※2…所轄庁の指定を受けて介護保険法上の介護事業を行う法人又は施設・事業所等

(3)対象経費及び助成金の上限額

 対象経費及び助成金の上限額は下表のとおりとする。助成上限額

 

 

助成上限額

助成対象期間

対象経費

基準額

助成率

日本語学校

・学費

年額600,000円以内

基準額の

1/3

1年以内

・居住費などの生活費※3

年額360,000円以内

介護福祉士養成施設

・学費

年額600,000円以内

基準額の

1/3

正規の修学

期間※4

(2~4年)

・入学準備金

200,000円以内

(1回限り)

・就職準備金

200,000円以内

(1回限り)

・国家試験受験対策費用

一年度40,000円以内

・居住費などの生活費※3

年額360,000円以内

 

※3…民間賃貸住宅の家賃のほか、食費・光熱費等日常生活上で継続的に発生する経費。(学費・国家試験受験対策費用を除く。)

※4…病気等の真にやむを得ないと実施主体の長が認める事由により留年した期間中については助成対象期間に含めて差し支えない。

(4)助成金の返還

 介護施設等が留学生に対して学費や生活費などを給付等したものの、当該学費や生活費などが介護施設等に返還された場合は、当該介護施設等に支給された助成金を返還させるものとする。

(5)他制度との併給

 留学生が介護福祉士修学資金貸付事業等の類似する他の国庫補助事業を受けている場合は本事業の対象としない。

 ただし、日本語学校修学分について本事業を活用し、介護福祉士養成施設修学分に他制度を活用するなど、本事業と他制度が重複しない場合は差し支えない。(例えば、介護福祉士修学資金で生活費加算を受けず、本事業で介護福祉士養成施設における居住費などの生活費を利用することも可能)

外国人留学生受入環境整備事業交付要綱 [Wordファイル/80KB]

外国人留学生受入環境整備事業実施要領 [Wordファイル/61KB]

 

2 介護福祉士資格の取得を目指す留学生等の外国人介護人材と受入介護施設等とのマッチング支援事業

(1)事業の目的

 介護福祉士養成施設への留学を希望する者(以下「留学希望者」という。)と介護福祉士養成施設、または介護分野の特定技能等により日本の介護現場での就労を希望する者(以下「特定技能等就労希望者」という。)と介護施設等とのマッチングを適切に行う。具体的には、マッチング支援団体が、外国人介護人材の送り出し国において留学希望者や特定技能等就労希望者に関する情報収集を行うとともに、マッチング対象となる双方に必要な情報を提供することにより、留学希望者や特定技能等就労希望者の円滑な受入支援体制を構築することを目的とする。

(2)事業の内容

 ア 留学希望者や特定技能等就労希望者に関する情報収集

 イ 介護福祉士養成施設や介護施設等に対して行う、送り出し国で収集した情報の提供

 ウ 現地での合同説明会の開催

 エ 留学希望者や特定技能等就労希望者に対して行う、介護施設等や介護福祉士養成施設の情報の提供

 オ 介護関係団体や関係行政機関等を構成員とする外国人留学生・介護人材受入環境整備協議会を設置し、関係者・関係団体と連携しながら、円滑にマッチング支援を実施

中国長春市合同説明会実施要領  [Wordファイル/18KB]

外国人留学生・介護人材受入環境整備協議会規定 [Wordファイル/16KB]

3 外国人介護人材受入環境整備事業

(1) 事業の目的

 外国人介護人材の介護技術向上のための集合研修を実施することにより、外国人介護人材が国内の介護現場において円滑に就労・定着できるようにすることを目的とする。

(2) 研修の内容

 介護技能の向上をはじめ、研修対象者が介護現場で円滑に就労・定着できるようにする観点から必要と考えられる内容とし、座学及び演習とする。

・ 介護の基本

・ コミュニケーション技術

・ 移動、食事、衣服の着脱、排泄及び入浴の介護

・ 文化の理解

・ 介護の日本語

・ 認知症の理解等

(3) 研修の体制

 研修講師は、外国人の介護職員を対象にして介護の領域の講義等を教授した経験を有する者など、研修を適切に実施することができる者を選定する。また、通訳や日本語指導の専門家を配置するなど、研修対象者が効果的に学習できるような体制を組む。

 また、研修対象者の入国年次等によって介護技能及び日本語能力に差があることが考えられるため、研修を実施する前に、研修対象者数や個々の能力に応じて効果的な研修体制を組むよう努める。

(4) 研修成果等の確認

 研修の開始時と終了時にテスト等を実施するとともに、研修対象者への受講アンケートを実施するなど、受講者の研修成果や今後の研修運営に関する改善点を把握するための取組を行う。

(5) 研修期間

 全14回とし9月から3月に1月2回程度実施する。

(6) 研修教材

 研修教材は、介護や日本語等の専門家の意見を踏まえて効果的な学習ができるように配慮する。

 令和元年度外国人介護人材フォローアップ研修会開催要項 [Wordファイル/14KB]

 令和元年度外国人介護人材フォローアップ研修会日程 [Excelファイル/13KB]

4 福島県外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業

(1) 事業の目的

 経済連携協(EPA)に基づき入国する外国人介護福祉士候補者へ日本語学習や介護分野の専門学習を支援する受入施設の負担を軽減することにより受入施設サービスの質を確保する。

(2) 事業内容

 受入施設が実施する候補者の日本語習得状況に応じた日本語学習に必要な経費(日本語講師の派遣に要する経費、日本語学校利用時の受講料等)や介護分野の専門学習の費用(民間業者が実施する模擬試験や介護技術講習会への参加費用等)を助成する。

(3) 補助基準額

 1名あたり年額235,000円(期間によって減額あり)。

 

5 介護福祉士等養成校外国人留学生受入支援事業

(1) 事業内容

 福島県内の介護福祉士等養成校が外国人留学生を受け入れる際に必要な経費に対する補助を行う。

(2) 補助対象事業

 ・外国人留学生の募集経費

 ・日本語カリキュラム等の作成経費

(3) 補助基準額

 1施設当たり500,000円以内。

 ただし、当該基準額と施設等が実施する事業費とのいずれか少ない額とする。

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