介護員養成研修
１ 介護員養成研修事業について
（平成２５年４月１日～平成３０年３月３１日） （平成３０年４月１日～）
○実務者研修 ○実務者研修
○介護職員初任者研修 → ○介護員養成研修
・介護職員初任者研修
・生活援助従事者研修
※現在では介護職員基礎研修、訪問介護員養成研修（ホームヘルパー）等平成２５年３月３１日以前に実施
されていた研修は行われていません。
「平成３０年度介護報酬改定に関する審議報告」（平成２９年１２月１８日）において、訪問介護員の養成について
は「訪問介護事業所における更なる人材確保の必要性を踏まえ、介護福祉士等は身体介護を中心に担うこととし、
生活援助中心型については、人材の裾野を広げて担い手を確保しつつ、質を確保するため、現在の訪問介護員の
要件である１３０時間以上の研修は求めないが、生活援助中心型のサービスに必要な知識等に対応した研修を修了
した者が担うこととする」とされたところであり、これを踏まえ、介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）が
改正され、新たに生活援助従事者研修課程が創設されました。
以降、介護員養成研修は「介護職員初任者研修」と「生活援助従事者研修」を示しています。
【参考資料】
・介護員養成研修の取扱細則について（平成３０年３月３０日付け老振発０３３０第１号） [PDFファイル／16.25MB]
・介護保険最新情報Vol.６３６【介護員養成研修の取扱細則の一部改正】 [PDFファイル／3.8MB]
・介護保険最新情報Vol.６７１【証明書の様式の改正】 [PDFファイル／2.14MB]
２ 福島県介護員養成研修事業実施要綱について
介護員養成研修事業を実施するには、都道府県知事の指定を受ける必要があります。
福島県内で介護員養成研修事業を実施する場合の指定申請や研修実施の方法などは、下記の「福島県
介護員養成研修事業実施要綱」を必ずご確認ください。
※生活援助従事者研修が創設されたことにより、国の取扱細則に従い、従来の「福島県介護職員初任者研修
実施要綱」は「福島県介護員養成研修事業実施要綱」に改正しました。
【関係通知等】
・福島県介護職員初任者研修事業実施要綱の改正について（平成３１年３月２５日付け通知） [PDFファイル／97KB]
・新旧対照表 [PDFファイル／2MB]
３ 介護員養成研修の実施状況
現時点において、介護員養成研修事業を実施している事業者と受講者募集（予定を含む）の状況について
紹介しています。（随時更新・別紙PDF形式）。下記リンクをクリックしてご覧ください。
※ホームページ掲載後に事業所において変更や新たに開始されたものは、掲載に間に合わないものがあります。
※新型コロナ感染症の影響により日程変更の可能性がありますので、研修の申し込み、問い合わせは、各研修
事業者までお問い合わせください。
※募集開始日・募集期限等の状況は、事業者から申請または届け出のあった時点における内容になっています。
既に、定員に達した等の理由により、募集を締め切っている場合がありますのでご注意ください。
令和３年度分介護員養成研修（介護職員初任者研修課程）募集状況一覧（令和３年３月２６日現在 ） [PDFファイル／136KB]
４ 証明書の交付手続きについて
下記の申請書に必要事項を記入し、以下の書類を添付してお送りください。
１ 証明書の種類
（１）介護員養成研修修了証明書
（２）介護職員初任者研修及び生活援助従事者研修の修了者とみなす証明書
（保健師、看護師、准看護師免許をお持ちの方などが対象です。詳しくは下記までお問い合わせください。）
２ 提出書類
【申請書】
（１）介護員養成研修修了証明書再交付申請書 [Wordファイル／23KB]
【本人確認ができる書類】
運転免許証、健康保険証、パスポート等の写し
・研修修了時から姓に変更のあった方は、住民票、戸籍抄本等の旧姓と現在の姓が確認できる書類
・修了者とみなす証明書の交付に関しては、本人確認書類以外に保健師、看護師または准看護師の免許証の
写し等の添付が必要です。
【交付手数料】
証明書１通につき３００円分の福島県収入証紙または郵便普通為替証書。
・「福島県収入証紙」は証明書交付申請書の「福島県収入証紙貼付欄」に貼り付けてください。
・「郵便普通為替証書」は貼り付けせず、証明書交付申請書に添えて提出してください。
【返信用封筒】
封筒（角型２号Ａ４版）に１２０円切手を貼り、ご本人様宛に宛名書きをしてください。
※福島県証明書事務手数料条例に基づき、平成２３年７月１日から福島県が発行する各種証明書の交付に際し、
交付手数料を納めていただくことになっています。
手数料は、福島県収入証紙（※収入印紙ではありません）で納付してください。
なお、遠隔地や県外に居住しているために福島県収入証紙を購入できない場合は、郵便普通為替証書
（指定受取人欄、受領欄、委任欄には記入や押印をしないでください。）により納入してください。
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