福島県介護人材確保戦略について

　第９次介護保険事業計画に基づき厚生労働省が発表した介護人材の必要数の推計によると、２０２６年（令和８年）には、福島県の介護人材の充足率が９３．８％、需給ギャップは２，２０７人となっています。また、福島県では、団塊ジュニア世代が高齢者となる２０４０年よりも前の２０３０年に高齢者人口はピークを迎え、その後は高齢者数に大きな変化がない状態で推移していく見込みとなっています。
　このような中、国、県、市町村、介護施設・事業所、介護関係団体などの関係者が一丸となってそれぞれの役割を果たし介護人材の確保に取り組む必要があります。
　このため、福島県では、「介護イメージアップ」「人材マッチング」「人材確保」「人材育成」「人材定着」の５本を柱として介護人材の確保等を進めながら、福島県における現状と課題を踏まえて、特に克服すべき事項に対応するもの（「さらに魅力ある職場をつくる」、「魅力ある職場を発信する」、「被災地の介護人材を確保する」）を戦略として位置づけ、重点的に取り組むものとします。

　福島県介護人材確保戦略は、県の高齢者施策全般に係る計画である「高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画」の関連計画にあたることから、戦略と高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画は、介護人材確保に係る取組について重複する内容が多く、取組内容とその目標についても同様となっています。
　一方で、目標期間については、戦略は令和2年度～令和7年度の6年間、高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画は令和6年度～令和8年度の3年間と互いに異なっています。

　そこで、今後戦略と高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画双方に掲載している県の介護人材確保に係る取組について、整合性を取りつつ指標管理を行いPDCAサイクルを回していくために、戦略と高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画の目標期間を統一することにしました。
　具体的には、現行の戦略の目標期間を１年延長し、令和2年度～令和8年度（７年間）とするとともに、次期目標期間を高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画と同じ令和9年度～令和11年度の3年間とします。