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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年7月1日更新

第1 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

 新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する世帯に対しては、これまで緊急小口資金等の特例貸付などによる支援を行ってきましたが、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、既に総合支援資金の再貸付が終了するなどにより、特例貸付を利用できない世帯が存在しています。
 こうした世帯に対して、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげるために、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(以下「自立支援金」という。)を支給するものです。

 ※ 申請期限が8月末から11月まで延長になりました。

 

第2 支援対象者

 自立支援金は、以下の1から5のいずれにも該当する方(自立支援金の支給を既に他の都道府県等から受けている方を除く。)に対して支給します。


1 次のいずれかに該当する方
(1)都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金の再貸付(以下「再貸付」という。)を受けた者であって、自立支援金の申請をした日(以下「申請日」という。)の属する月の前月までに当該再貸付の最終借入月が到来していること
(2)再貸付を受けている者であって、申請日の属する月が当該再貸付の最終借入月であること
(3)都道府県社会福祉協議会に対して再貸付の申請をしたが、申請日以前に不決定となったこと
(4)都道府県社会福祉協議会に再貸付の申請を行うために、自立相談支援機関への相談等を行ったものの支援決定を受けることができず、申請日以前に再貸付の申請をできなかったこと
2 申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している方
3 申請日の属する月における、申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額が、申請日の属する年度分の地方税法(昭和25 年法律第226 号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328 条の規定によって課する所得割を除く。)が課されていない者の収入の額を12 で除して得た額(以下「基準額」という。)及び昭和38 年4月1日厚生省告示第158 号(生活保護法による保護の基準を定める等の件)による住宅扶助基準に基づく額(以下「住宅扶助基準に基づく額」という。)を合算した額以下であること。
4 申請日における申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額に6を乗じて得た額(当該額が100 万円を超える場合は100 万円とする。)以下であること。
5 次のいずれかに該当する者であること
(1)公共職業安定所に求職の申込みをし、期間の定めのない労働契約又は期間の定めが六月以上の労働契約による就職を目指し、以下に掲げる求職活動を行うこと。
イ) 月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける
ロ) 月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受ける
ハ) 原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける
(2)生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない状態にあること
 

 

第3 支給額等

1 支給額
  第3の支給対象者に対して、一月ごとに以下の額を支給します。
    単身世帯:6万円、 2人世帯:8万円、 3人以上世帯:10 万円
2 支給期間
    3か月
3 申請期間
    令和3年7月1日から11月30日

 

第4 支給方法

 県から支給対象者の口座に振り込みます。

 

第5 支給の中止

 以下のいずれかに該当した場合、自立支援金の支給を中止します。


1 受給者が、受給中に第2の5に該当していないことが判明した場合、原則として、当該事実を確認した日の属する月の支給から中止する。
2 受給者が、期間の定めのない労働契約又は期間の定めが六月以上の労働契約により就職した場合であって、当該就職に伴い当該者の収入額が基準額及び住宅扶助基準に基づく額を合算した額を超えた場合、原則として、当該収入額が得られた月の支給から中止する。
3 支給決定後、虚偽の申請等不適正な受給に該当することが明らかになった場合は、直ちに支給を中止する。
4 支給決定後、受給者が禁錮刑以上の刑に処された場合は、直ちに支給を中止する。
5 支給決定後、受給者又は受給者と同一の世帯に属する者が暴力団員と判明した場合は、直ちに支給を中止する。
6 受給者が生活保護費を受給した場合は、支給を中止する。
7 受給者が職業訓練受講給付金を受給した場合は、支給を中止する。
8 受給者が、偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行ったことが明らかになった場合は、直ちに支給を中止する。
9 上記のほか、受給者の死亡など、支給することができない事情が生じたときは、支給を中止する。

 

第6 その他

1 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23 年法律第47 号)第7条第1項に規定する職業訓練受講給付金を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、自立支援金を支給しない。
2 生活保護法(昭和25 年法律第144 号)第6条第1項に規定する被保護者に対しては、自立支援金を支給しない。
3 偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行った者に対しては、自立支援金を支給しない。

 

第7 お問い合わせ先

  自立支援金の詳細については、厚生労働省のコールセンター又はお住まいの相談窓口までお問い合わせ願います。

      厚生労働省コールセンター 0120-46-8030 受付時間:9~17時(平日のみ)

      相談窓口一覧 [PDFファイル/94KB]  相談窓口一覧 [PDFファイル/95KB](町村にお住まいの方向け)      

第8 申込様式

  申込様式はこちらです。

  申請の手引きを参考にしながら、記入してください。

      申請の手引き [PDFファイル/1.76MB]   申請様式 [その他のファイル/237KB]

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