指定医療機関、指定介護機関の指定申請等について

生活保護法による指定医療機関、指定介護機関の指定申請等

　病院、薬局などの医療機関や助産師および施術者が生活保護受給者へ医療等の給付を行う場合は、生活保護法による医療扶助のための医療を担当する機関として指定を受けていただく必要があります（医療機関については、原則６年ごとに更新申請が必要です。）。
　また、介護機関が生活保護受給者へ介護の給付を行う場合は、生活保護法による介護扶助のための介護を担当する機関として指定を受けていただく必要があります（ただし、平成２６年７月１日以降に新たに介護保険法の規定による指定または開設許可がなされた介護機関については、この介護機関から別段の申し出がない限り、生活保護法の指定介護機関として指定を受けたものとみなされます。）。
　指定申請書等は、医療機関または介護機関の所在地を管轄する福祉事務所を経由して、福島県知事、福島市長、郡山市長、いわき市長あてに提出していただきます。

　なお、平成２６年７月に生活保護法が改正され、指定制度の見直しがなされましたので、医療機関、はり師およびきゅう師については「指定医療機関指定制度の見直しについて（チラシ）」 [PDFファイル／728KB]およびはり師およびきゅう師の生活保護法指定について（チラシ） [PDFファイル／644KB]をご覧ください。

　指定の効力は全国に及びますので、いずれかの知事もしくは市長より指定を受ければ、あらためて他県知事（他市長）に申請する必要はありません。
　指定後に届出を要する事項が発生した場合は、指定申請と同様に福祉事務所に提出してください。

　届出を要する事項については「指定医療機関の手引き」 [PDFファイル／658KB]」または「介護事業者の皆さまへ」 [PDFファイル／458KB]をご覧ください。

　福島県内福祉事務所については「福島県内福祉事務所一覧表」 [PDFファイル／57KB]をご覧ください。