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令和4年度福島県地域医療介護総合確保基金事業補助金(介護人材確保対策事業)の第2次公募について

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年10月20日更新
注意喚起

 地域医療介護総合確保基金事業補助金の事業内容については、必ず交付要綱等の資料をお読みください。

 当補助金の概要や仕組みについて不明な点があれば、県社会福祉課へ直接お問い合わせください。

 なお、問い合わせにより交付決定の見込み(内示)を示すことはできませんのでご了承願います。

 また、補助事業者(実施を予定している者を含む)以外の方からのお電話によるお問い合わせに関しては、一般的な制度の内容についての説明のみとなりますのでご了承ください。

 

令和4年度福島県地域医療介護総合確保基金事業補助金(介護人材確保対策事業)の第2次公募について

 県では、2025年にいわゆる団塊の世代がすべて75歳以上となる超高齢社会を見据え、医療や介護が必要となっても、できるだけ住み慣れた地域で安心して生活を続けることができるよう、「効率的で質の高い医療提供体制」と「地域包括ケアシステム」の構築に向けて、平成26年度から創設された「地域医療介護総合確保基金(以下「基金」という。)」を活用した事業を実施しています。

 第2次公募について

 第1次公募の結果、予算の上限額に達しなかったため、予算の範囲内において第2次公募を行います。
 
■第1次公募に引き続き第2次公募も申請される団体について
 第1次公募で申請した事業と同一事業への申請はできません。例えば、第1次公募で「(4)介護未経験者に対する研修支援事業(派遣事業)」へ申請した場合、第2次公募は「(4)介護未経験者に対する研修支援事業(派遣事業)」以外の事業へのみ申請が可能です。

 交付要綱等

 事業の要綱・要領等は以下のとおりです。
 
 ・福島県地域医療介護総合確保基金事業補助金交付要綱 [Wordファイル/55KB]
 ・別表1、2 [Excelファイル/105KB]
 ・福島県地域医療介護総合確保基金事業補助金(介護人材確保対策事業) 実施要領 [Wordファイル/75KB] 
 ・別紙 介護未経験者に対する研修支援事業(介護職員初任者研修の主催に必要な経費)に係る留意事項 [Wordファイル/14KB] 
 ・別紙2 介護従事者の子育て支援のための施設内保育施設運営支援事業の補助基準額算定について [Wordファイル/21KB]
 ・別紙3 介護従事者の子育て支援のための施設内保育施設運営支援事業の留意点 [Wordファイル/25KB]
 ・別紙 令和4年度福島県地域医療介護総合確保事業(介護人材の確保)補助事業一覧 [Excelファイル/23KB] 
 ・Q&A(第6版) [PDFファイル/348KB]
 ・福祉人材センター求職登録の流れ [PDFファイル/288KB]※(4)【1】介護職員初任者研修の主催の参考資料
 

3 募集を行う事業

(1)地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進事業
(2)助け合いによる生活支援の担い手の養成事業
(3)地域の支え合い・助け合い活動継続のための事務手続き等支援事業
(4)介護未経験者に対する研修支援事業(主催事業)/(派遣事業)
(5)介護に関する入門的研修の実施等からマッチングまでの一体的支援事業
(6)将来の介護サービスを支える若年世代の参入促進事業
(7)多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修支援事業(主催)
(8)多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修支援事業(派遣)
(9)多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修支援事業(資格)
(10)各種研修に係る代替要員の確保対策事業
(11)潜在介護福祉士の再就業促進事業
(12)認知症ケアに携わる人材の育成のための研修事業
(13)地域包括ケアシステム構築・推進に資する人材育成・資質向上事業
(14)認知症高齢者等権利擁護人材育成事業
(15)介護事業所におけるハラスメント対策推進事業
(16)介護予防の推進に資する専門職種の指導者育成事業
(17)新人介護職員に対するエルダー、メンター制度等導入支援事業
(18)管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業
(19)介護従事者の子育て支援のための施設内保育施設運営支援事業
 補助対象者や補助対象経費、基準額等は「別紙 補助事業一覧」 からご確認ください。​
 

4 補助金額

 各事業の基準額に補助率を乗じた額を上限とし、予算の範囲内で補助金を交付します。 

5 補助対象期間​

 補助対象期間は令和4年4月1日から令和5年3月31日までです。

(注1)契約締結から支払い、証憑書類の日付(見積書、納品書、請求書、領収書)、研修の修了、事業実施後の実績報告書等の県への提出まで全てが補助対象期間内に完了する事業が対象となります。余裕を持った事業スケジュールにご配慮願います。
(注2)補助事業の交付決定を待たずに事業を実施する場合、本事業の主旨に合った内容となるようご配慮願います。

6 ​提出書類

(1)公募時チェックリスト
(2)所要額調書(別紙様式1または5)
(3)事業計画書(別紙様式2または6)
(4)補助対象経費の金額がわかる書類(見積書、開催通知等)
  ・費用の積算根拠を確認できる見積書等または支払いが完了している場合は領収書等
  ・旅費を申請する場合は法人の旅費規程等
  ・事業内容や日程、費用を確認できる資料やパンフレット、開催通知等
(5)その他参考となる書類

※様式は3種類あります。下記よりダウンロードし、複数の補助事業に応募する場合は事業番号毎に作成し提出してください。
※実施要領の改正に伴い様式が変更となっておりますので、新様式で作成してください。

【一般用】公募時チェックリスト
【一般用】別紙様式1,2(自動入力あり)/記載例
【一般用】別紙様式1,2(自動入力なし)/記載例

下記事業以外※(4)​【1】介護職員初任者研修の主催は一般用

【派遣用】公募時チェックリスト 
【派遣用】別紙様式1,2(自動入力あり)/記載例
【派遣用】別紙様式1,2(自動入力なし)/記載例

(4)介護未経験者に対する研修支援事業(派遣事業)
 【2】介護福祉資格取得に係る実務者研修への派遣
 【3】介護福祉士国家試験受験のための学習
 【4】介護福祉士国家試験実技免除のための介護技術講習受講
(8)多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修支援事業(派遣)
(9)多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修支援事業(資格)

【保育施設用】公募時チェックリスト
【保育施設用】別紙様式5,6(自動入力あり)/記載例
【保育施設用】別紙様式5,6(自動入力なし)/記載例

(19)介護従事者の子育て支援のための施設内保育施設運営支援事業

(注1)公募から補助金の支払までの事業の流れや補助事業に係る経費の支出等の注意点については、要綱改正に関する案内からご確認ください。 
 

7 公募期間

   令和4年10月20日 (木曜日) ~ 令和4年10月28日 (金曜日)必着

8 申請方法

 補助事業に該当する事業計画がある場合は、提出書類を公募期間内に提出してください。
 
(1)提出部数 1部(郵送または電子メールで提出)
(2)提出先  〒960-8670 福島県杉妻町2-16
        福島県保健福祉部社会福祉課 福祉・介護人材担当宛
        電子メール:tiikiiryokaigo@pref.fukushima.lg.jp          
        お問合せ先:024-521-8620

9 その他

(1)新型コロナウイルス感染症の感染防止のためオンライン(双方向)による研修会等の実施又は参加を推奨します。
(2)緊急事態宣言が発令された場合は、当該期間における対面での研修会等の実施について延期又は中止とすることを推奨します。
(3)公募期間にかかわらず、補助金予算の上限額まで達することが判明した場合は実際の交付額が補助率を下回ることがあります。

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