令和５年度福島県地域医療介護総合確保基金事業補助金（介護人材確保対策事業）の手続きについて（内示を受けた事業者の方へ）

注意喚起

地域医療介護総合確保基金事業補助金の事業内容については、必ず交付要綱等の資料をお読みください。 　当補助金の概要や仕組みについては、県社会福祉課へ直接お問い合わせください。 　なお、問い合わせにより交付決定の見込みを示すことはできませんのでご了承願います。 　また、補助事業者（実施を予定している者を含む）以外の方からのお電話によるお問い合わせに関しては、一般的な制度の内容についての説明のみとなりますのでご了承ください。

 

令和５年度福島県地域医療介護総合確保基金事業補助金（介護人材確保対策事業）​の手続きについて（内示を受けた事業者の方へ）

　県では、2025年にいわゆる団塊の世代がすべて75歳以上となる超高齢社会を見据え、医療や介護が必要となっても、できるだけ住み慣れた地域で安心して生活を続けることができるよう、「効率的で質の高い医療提供体制」と「地域包括ケアシステム」の構築に向けて、平成26年度から創設された「地域医療介護総合確保基金（以下「基金」という。）」を活用した事業を実施しています。

１　各種申請の手続きについて

　内示を受けた事業者の方は、（１） 交付申請時、（２）変更承認申請時（変更が発生した場合）、（３）事業完了時に必要書類を県へ提出し、各種申請の手続きを行ってください。

(注１)公募から補助金の支払までの事業の流れについては、要綱改正に関する案内からご確認ください。
(注２)実施要領の改訂に伴い様式が変更となっておりますので、新様式で作成してください。
(注３)様式は４種類あります。内示を受けた事業ごとに書類一式を作成し提出してください。

【一般用】	下記事業以外
【初任者研修主催用】	(5)介護未経験者に対する研修支援事業（主催事業）
【派遣用】	(5)介護未経験者に対する研修支援事業（派遣事業） 【2】介護福祉資格取得に係る実務者研修への派遣 【3】外国人介護職員が受講する介護職員初任者研修参加 【4】介護福祉士国家試験受験のための学習 【5】介護福祉士国家試験実技免除のための介護技術講習受講 (10)多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修支援事業（派遣） (11)多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修支援事業（資格）
【保育施設用】	(21)介護従事者の子育て支援のための施設内保育施設運営支援事業

 

（1）交付申請時

■提出期限：令和５年１２月１８日（月曜日）必着
■提出書類：交付申請時チェックリストを確認の上、必要書類を提出してください。
■様式：下記からダウンロードしてください。

【一般用】交付申請書類一式(自動入力あり)/記載例

【初任者研修主催用】交付申請書類一式(自動入力あり)/記載例

【派遣用】交付申請書類一式(自動入力あり)/記載例

【保育施設用】交付申請書類一式(自動入力あり)/記載例

【共通】交付申請時チェックリスト 【共通】債権者登録(銀行口座)確認票 【共通】申請取り下げ届出書

※自動入力なしの様式が必要な場合は下記からダウンロードしてください。​
・第１号様式（交付申請書）
・第２号様式（事業計画書）
・第３号様式（収支予算書）
・【一般用】別紙様式1,2（所要額調書・事業計画書）
・【初任者研修主催用】別紙様式1,2（所要額調書・事業計画書）
・【派遣用】別紙様式1,2（所要額調書・事業計画書）
・【保育施設用】別紙様式5,6（所要額調書・事業計画書）

（2）変更承認申請時

■提出期限：変更が見込まれた時
■提出書類：変更承認申請時チェックリストを確認の上、必要書類を提出してください。
■様式：下記からダウンロードしてください。

【一般用】変更承認申請書類一式(自動入力あり)/記載例

【初任者研修主催用】変更承認申請書類一式(自動入力あり)/記載例

【派遣用】変更承認申請書類一式(自動入力あり)/記載例

【保育施設用】変更承認申請書類一式(自動入力あり)/記載例

【共通】変更承認申請時チェックリスト

※自動入力なしの様式が必要な場合は下記からダウンロードしてください。​
・第４号様式（変更承認申請書）
・第２号様式（事業計画書）
・第３号様式（収支予算書）
・【一般用】別紙様式1,2（所要額調書・事業計画書）
・【初任者研修主催用】別紙様式1,2（所要額調書・事業計画書）
・【派遣用】別紙様式1,2（所要額調書・事業計画書）
・【保育施設用】別紙様式5,6（所要額調書・事業計画書）

（3）事業完了時

■提出期限：事業終了後速やかに提出※事業完了後３０日以内または令和６年３月３１日のいずれか早い日​まで
■提出書類：事業完了時チェックリストを確認の上、必要書類を提出してください。
■様式：下記からダウンロードしてください。

【一般用】実績報告書類一式(自動入力あり)/記載例

【初任者研修主催用】実績報告書類一式(自動入力あり)/記載例 【初任者研修主催用】補助金対象者名簿

【派遣用】実績報告書類一式(自動入力あり)/記載例

【保育施設用】実績報告書類一式(自動入力あり)/記載例

【共通】事業完了時チェックリスト

※自動入力なしの様式が必要な場合は下記からダウンロードしてください。​
・第６号様式（完了報告書）
・第７号様式（実績報告書）
・第８号様式（事業実績書）
・第９号様式（収支清算書）
・第１１号様式（交付請求書）
・【一般用】別紙様式3,4（精算額調書・事業実績書）
・【初任者研修主催用】別紙様式3,4（精算額調書・事業実績書）
・【派遣用】別紙様式3,4（精算額調書・事業実績書）
​・【保育施設用】別紙様式7,8（精算額調書・事業実績書）

２　提出先

　〒９６０－８６７０　福島市杉妻町２－１６
　福島県保健福祉部社会福祉課　福祉・介護人材担当宛
　電子メール：tiikiiryokaigo@pref.fukushima.lg.jp
　お問合せ先　０２４－５２１－８６２０

３　補助対象期間

　補助対象期間は令和５年４月１日から令和６年３月３１日までです。

（注１）契約締結から支払い、証憑書類の日付（見積書、納品書、請求書、領収書）、研修の修了、事業実施後の実績報告書等の県への提出まで全てが補助対象期間内に完了する事業が対象となります。余裕を持った事業スケジュールにご配慮願います。​

４　経費の支出等について

　補助事業に係る経費の支出や証憑書類について、以下の点にご注意ください。

(1) 補助対象期間外の経費の支出は補助対象となりません。
・事業実施から終了、発注から支払までを補助対象期間内に実施してください。
・年度内の支払いであっても納品日が次年度や前年度の場合は補助対象となりません。
・見積書、納品書、請求書、領収書等の日付が補助対象期間内の日付かどうか必ず確認してください。

(2) 積算根拠等に妥当性がない場合は補助対象となりません。
・補助金の適正執行のため厳正に審査するため、積算根拠を示す資料が必要となります。

(3) 事業実施期間の経費のみが補助対象となります。
・補助対象期間であっても事業実施後（研修終了後）に購入した物品等の経費については、妥当性がない場合は補助対象となりません。事業実施後の経費の支出がある場合は、根拠を示す資料が必要となります。

(4) 納品書、請求書、領収書等は必ず徴収してください。
・実績報告時に支払いを確認できる証憑書類の提出がなければ補助対象となりません。

(5) 納品書、請求書、領収書の宛名は、事業を申請した実施団体名や法人名としてください。
・日付、宛名、品名、発行者の記入漏れがないようにしてください。
・従業員の立替払、領収書等が従業員名の場合、事業者が負担したことを確認できる書類が必要となります。事業者が従業員に支払った支給金の受領書や会計伝票等の提出がなければ補助対象となりません。

(6) 領収書の但し書きは「品代」等ではなく、購入したものが具体的にわかるよう記載してもらうか、もしくは購入したものの内訳がわかる請求書やレシートを徴収してください。

(7) 旅費として従業員等に高速料金や宿泊料、駐車料金を支払う場合は領収書等を必ず徴収してください。
・利用を証明する領収書等の提出がなければ補助対象となりません。

(8) 修了証明書等の写しは必ず徴収してください。

５　その他

   事業の要綱・要領等は要綱改正に関する案内からご確認ください。