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介護保険法に基づく指定の制限等について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年2月18日更新

1 制度の概要

介護保険法上、事業所の指定に関して市町村の意向を踏まえて制限を設けることができる規定があります。
 (通知の求め)法第70条第7項及び第115条の2第4項
 (協議の求め)法第70条第10項

法第70条第7項及び法第115条の2第4項に基づく通知の求めについて

 関係市町村から通知の求めがあった場合、通知の求めの対象となる居宅(介護予防)サービス(特定施設入居者生活介護を除く)、区域、期間において、対象サービスを指定をしようとするときは、あらかじめ、当該関係市町村長にその旨を通知します。
 通知があった市町村は、市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を申し出ることができ、県はその意見を踏まえ条件付きの指定を行うことができます。

法第70条第10項に基づく協議の求めについて

 以下のいずれかの場合であって
 ○定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護(以下、「定期巡回サービス等」という。)が当該市町村にある場合
 ○定期巡回サービス等について、公募指定に係る公募を行って場合

 以下に該当すると認めるときに
 ○当該市町村又は日常生活圏域における居宅サービスの種類ごとの量が、当該市町村が定める市町村介護保険事業
 計画において定める当該居宅サービスの種類ごとの見込み量に達しているか、又は新規の指定によってこれを超えるこ
 とになるとき。
 ○その他、当該市町村介護保険事業計画の達成に支障を生じるおそれがあるとき。

 市町村は市町村介護保険事業計画において定める、当該市町村の区域における定期巡回サービス等の見込み量を確保するために必要な協議を求めることができます。

 県は市町村から協議の求めがあった場合はその協議に応じ、協議の結果、対象となったサービスについて申請があった場合に、市町村の意向を踏まえて指定をしないまたは条件付きの指定を行うことができます。

2 対象となった市町村、サービス等

通知の求め(第70条第7項、第115条の2第4項)

 通知の求めのあった市町村等は次のとおりです。

No.対象市町村対象サービス対象区域対象期間
会津坂下町居宅サービス(訪問介護、通所介護、短期入所生活介護及び特定施設入居者生活介護を除く)及び介護予防サービス町内全域2021年3月31日まで

  

 協議の求め(法第70条第10項)

 協議の求めのあった市町村は次のとおりです。

No.対象市町村対象サービス対象区域対象期間指定の方針等
会津坂下町

訪問介護、通所介護、
短期入所生活介護

町内全域2021年3月31日まで協議中

3 その他

  ・通知の求め、協議の求めのあった市町村については、少なくとも指定に際しての意見を求めること、また協議の求め
  のあった特定のサービスについては指定の拒否も有りうることから、県への申請の相談と併せて、十分余裕をもって、
  所在市町村にも相談されるようお願いします。

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