子ども・子育て支援法に基づく業務管理体制整備に関する事項の届出について

　平成２７年４月から子ども・子育て支援法の規定により、特定教育・保育施設の設置者及び特定地域型保育事業者は、法令遵守等の業務管理体制の整備とこれに関する事項の届出が義務付けられています。
　また、届出した事項に変更があった場合は、変更の届出を行っていただくことになります。

子ども・子育て支援法に基づく業務管理体制について

届出が義務付けられている設置者・事業者

　特定教育・保育施設（認定こども園、幼稚園、保育所）の設置者、特定地域型保育（小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育）の事業者が対象です。

対象施設、事業

届出事項

　届け出る事項は、次のとおりです。
　また、施設又は事業所の数が20を超える場合は、次の区分に応じて届出事項が追加されます。

　法令遵守責任者とは、法令を遵守するための体制の確保に係る責任者をいい、法令遵守規程とは、業務が法令に適合することを確保するための規程をいいます。

届出先

　施設、事業所の所在地により、届出先が異なりますので、次の区分によりご確認下さい。また、届出後も新たに施設を開設すると、届出先が変わることがあります。

　届出先が福島県知事である場合は、子育て支援課へ届出をお願いします。
　届出に押印は必要ありませんので、提出は郵送又はメールによりお願いします。

　福島県保健福祉部こども未来局子育て支援課　幼保連携担当
　〒９６０－８６７０　福島市杉妻町２－１６
　メールアドレス　kosodate@pref.fukushima.lg.jp

届出様式、記入例、記入要領

　福島県へ届出を行う際の届出様式、記入例等を掲載します。
　内閣府へ届出を行う場合は内閣府子ども・子育て本部へ、市町村へ届出を行う場合は届出先市町村窓口へ確認して下さい。

（参考）内閣府子ども・子育て本部のホームページ

業務管理体制に関する事項の届出

　施設等の確認等により事業展開地域が変更し、届出先区分の変更が生じた場合は届出を行って下さい（例えば、福島市のみに保育所を運営していた事業者が、伊達市内で小規模保育事業所を新たに設置した場合は、届出先区分が変更となり、福島県知事に届出を行う必要があります）。
　また、区分の変更に関する届出は、変更前の行政機関と変更後の行政機関との双方に届け出る必要があります（上記の例であれば、変更前の行政機関は福島市、変更後の行政機関は福島県に当たり、双方に届け出る必要があります。）。

（様式１）子ども・子育て支援法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書 [Wordファイル／84KB]
（参考様式）施設等一覧 [Excelファイル／17KB]
（記入例、記入要領） [Wordファイル／161KB]

届出事項の変更

　福島県に届け出ている内容に変更が生じた場合は、次の様式により届出を行って下さい。
　ただし、以下の場合は変更が生じても届出の必要はありません。

・施設等の数に変更となったものの、届出区分が変わらず、届け出ている業務管理体制も変わらない場合。
・届け出ている業務管理体制に影響がない範囲の軽微な変更（法令遵守規程の字句の修正など）

（様式２）子ども・子育て支援法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書（届出事項の変更） [Wordファイル／65KB]
（記入例、記入要領） [Wordファイル／75KB]

参考資料

（資料２）「特定教育・保育施設の設置者及び特定地域型保育事業者のみなさまへ」 [PDFファイル／328KB]
（資料３）「特定教育・保育施設の設置者及び特定地域型保育事業者の業務管理体制の整備に関する事項の届出について」 [PDFファイル／544KB]