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平成29年度保育士資格取得支援事業及び幼稚園教諭免許状取得支援事業の募集

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年2月13日更新

 県では、保育士や幼保連携型認定こども園で働く保育教諭の確保のため、資格取得に要した指定保育士養成施設等の受講料等及び代替職員の雇上費の一部を支援します。

 事業の活用を希望される場合は、下記をご確認のうえ、平成30年3月19日までに実施計画書を提出してください。

保育士資格取得支援事業

1 認可外保育施設保育士資格取得支援事業

 (1)対象者
    県内(中核市を除く)に所在する次のいずれかの施設に勤務し、保育士資格を有していない保育従事者。
     ・「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」の交付を受けた認可外保育施設
     ・幼稚園型認定こども園が構成する認可外保育施設
     ・小規模保育事業A型及びB型(市町村の認可を受けたもの)
     ・事業所内保育事業(市町村の認可を受けたもの)

 (2)申請者
    対象者が勤務する上記1(1)の施設

 (3)補助要件
    次の要件をすべて満たす必要があります。
    ア 平成29年4月1日から平成30年3月31日までに、指定保育士養成施設において受講を開始していること。
    イ 保育士証の交付を受け、上記1(1)に掲げる県内(中核市を除く)に所在する施設に原則1年以上常勤職員として勤務すること。    

 (4)補助額
   ア 養成施設受講料
         (ア) 指定養成施設を卒業する場合
      対象経費の2分の1(上限30万円)
         (イ) 保育士試験のすべてを免除され、保育士資格を取得する場合
             ・試験実施通知別表の[2]及び[3]により取得 : 対象経費の2分の1(上限10万円)
       ・試験実施通知別表の[1]により取得 : 対象経費の2分の1(上限20万円)
   イ 代替保育従事者雇上費
      1人1日当たり6,390円

 (5)事業詳細  ※補助要件がありますので、必ずお読みください。
    認可外保育施設保育士資格取得支援事業 [PDFファイル/235KB]

2 保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業

(1)対象者
   県内(中核市を除く)に所在する次のいずれかの施設に勤務しており、幼稚園教諭免許状を有し保育所資格を有していない者で、特例制度の対象者
    ・ 認定こども園
    ・ 認定こども園への移行を予定している施設

(2)申請者
   
対象者が勤務する上記2(1)の施設

(3)補助要件
   次の要件をすべて満たす必要があります。  
   ア 平成29年4月1日から平成30年3月31日までに、指定保育士養成施設において受講を開始していること。
   イ 保育士証の交付を受け、上記2(1)に掲げる施設に原則1年以上常勤職員として勤務すること。

(4)補助額
  
ア 養成施設受講料
     対象経費の2分の1(上限10万円)
  イ 代替保育従事者雇上費
     1人1日当たり6,390円

 (5)事業詳細  ※補助要件がありますので、必ずお読みください
   保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業 [PDFファイル/230KB]

3 幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援事業

 (1)対象者
    幼稚園教諭免許状を有する者で特例制度の対象者

 (2)申請者
    対象者、または対象者が勤務する施設

 (3)補助要件
    次の要件をすべて満たす必要があります。
    ア 平成29年4月1日から平成30年3月31日までに、指定保育士養成施設において受講を開始していること
    イ 保育士証の交付を受け、次に掲げる県内(中核市を除く)に所在する施設に原則1年以上常勤職員として勤務すること。
    ・ 保育所
     ・ 認定こども園
    ・ 認定こども園への移行を予定している幼稚園
    ・ 幼稚園型認定こども園が構成する認可外保育施設
     ・ 認可外保育施設(認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けたもの)
    ・ 小規模保育事業A型及びB型(市町村の認可を受けたもの)
    ・ 事業所内保育事業(市町村の認可を受けたもの)
    ・ 乳児院
    ・ 児童養護施設    

 (4)補助額
    対象経費の2分の1(上限10万円)

 (5)事業詳細  ※補助要件がありますので、必ずお読みください
     幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援事業 [PDFファイル/229KB]

4 保育所等保育士資格取得支援事業

 (1)対象者
    県内(中核市を除く)に所在する次のいずれかの施設(公立は除く)に勤務しており、保育所資格を有していない者
    ・ 保育所
    ・ 認定こども園
    ・ 認定こども園への移行を予定している幼稚園
    ・ 乳児院
    ・ 児童養護施設

 (2)申請者
     
対象者が勤務する上記4(1)の施設

 (3)補助要件
   次の要件をすべて満たす必要があります。  
   ア 平成29年4月1日から平成30年3月31日までに、指定保育士養成施設において受講を開始していること
   イ 保育士証の交付を受け、上記4(1)に掲げる施設に原則1年以上常勤職員として勤務すること

 (4)補助額
  ア 指定養成施設を卒業することにより取得
     対象経費の2分の1(上限30万円)
  イ 保育士試験のすべてを免除され、保育士資格を取得する場合
   ・試験実施通知別表の[2]及び[3]により取得 : 対象経費の2分の1(上限10万円)
   ・試験実施通知別表の[1]により取得 : 対象経費の2分の1(上限20万円)

 (5)事業詳細  ※補助要件がありますので、必ずお読みください
   保育所等保育士資格取得支援事業 [PDFファイル/229KB]

 

保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援事業

 (1)対象者   次の要件をすべて満たす必要があります。
   ア 県内(中核市を除く)に所在する次のいずれかの施設に勤務している者であること
    ・認定こども園
    ・認定こども園への移行を予定している施設
   イ 保育士資格を有し、保育士登録をされている者であって、幼稚園教諭免許状を有しない者であること
   ウ 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
    の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号。以下「認定
    こども園法等関係整備法」という。)により改正された教育職員免許法(昭和24年法律第147号)附則第19項
    に基づく幼稚園教諭免許状授与の所要資格の特例制度(以下「特例制度」という。)の対象要件を満たす者
    であること。

 (2)申請者
    対象者が勤務する上記(1)アの施設

 (3)補助要件
    次の要件をすべて満たす必要があります。
    ア 平成29年4月1日から平成30年3月31日までに、大学において受講を開始していること
    イ 幼稚園教諭免許状が授与され、県内(中核市を除く)に所在する上記(1)アの施設において原則1年以上勤務すること        

 (4)補助額
    ア 養成施設受講料
       対象経費の2分の1(上限10万円)
    イ 代替保育従事者雇上費
       1人1日当たり6,390円

 (5)事業詳細  ※補助要件がありますので、必ずお読みください
      保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援事業 [PDFファイル/223KB]

事業を申請する場合の提出書類

  事業を申請する場合は、次のとおり平成30年3月19日までに、実施計画書を提出してください。

 1 保育士資格取得支援事業
  (1)提出書類
    ア 保育士資格取得支援事業実施計画書(別紙) [Wordファイル/20KB]
    イ 対象者が養成施設に在学している(いた)ことが確認できる書類
    ウ 対象者が常勤職員として勤務が決定したことが確認できる書類
    エ 受講に係る領収書等の写し
    オ 保育士証の写し  ※交付されている場合
    カ 代替保育士等がこの施設に勤務している(いた)ことが確認できる書類  ※該当する場合
  (2)提出期限
     平成30年3月19日必着
  (3)提出先
     〒960-8670  福島市杉妻町2-16  
       福島県 こども未来局 子育て支援課 

 2 保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援事業
  (1)提出書類
    ア 保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援事業実施計画書(別紙) [Wordファイル/20KB]
    イ 受講者が大学に在学している(いた)ことが確認できる書類
    ウ 受講者が対象施設に勤務が決定したことが確認できる書類
    エ 大学の長が発行する領収書等の写し
    オ 幼稚園教諭免許状の写し  ※交付されている場合
    カ 代替幼稚園教諭がこの施設に勤務している(いた)ことが確認できる書類  ※該当する場合
  (2)提出期限
     平成30年3月19日必着
  (3)提出先
     〒960-8670  福島市杉妻町2-16
        福島県 こども未来局 子育て支援課 

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