小児慢性特定疾病対策事業について
新着情報
令和５年２月15日更新 小児慢性特定疾病審査会について
令和５年２月１日更新 指定医療機関について
令和４年11月１日更新 指定医について
令和４年８月１日更新 小児慢性特定疾病対策事業とは
１ 小児慢性特定疾病対策事業とは
児童福祉法に基づき、慢性疾病に罹患していることにより長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成を図るためその治療法の確立と普及を目的とした研究等に役立てる医療の給付等を行うことを目的としております。
福島県小児慢性特定疾病医療費支給認定実施要綱 [PDFファイル／194KB]（令和４年８月１日施行）
【別表１】小児慢性特定疾病重症患者認定基準 [PDFファイル／163KB]
※各種様式については「５認定申請について」をご覧下さい。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象疾患 | 16疾患群７８８疾病（令和３年１１月1日） |
| 医療費負担割合 | 一律2割 |
| 自己負担限度額 |
医療保険単位の世帯の市町村民税に応じて算出した額 ※入通院の区別なし |
| 食事療養費 | 自己負担あり（半額） |
| 受診医療機関 | 指定医療機関 |
| 医療意見書を作成する医師 | 指定医 |
※児童福祉法の一部を改正する法律等については、こちらを御覧ください。
対象疾病について
７８８疾病が医療費助成の対象となります。
※詳しくは、下記を御覧ください。
対象となる方
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 年齢 | 18歳未満の児童（18歳到達時点において本事業の対象となっており、かつ、18歳到達後も引き続き治療が必要であると認められる場合には、20歳到達前の者）。 |
| 告示 | 厚生労働大臣基準告示（児童福祉法第19条の2の規定に基づき厚生労働大臣が定める疾病及び状態の程度：平成26年12月18日厚生労働省告示第575号）に定める慢性疾病に罹患している者であって、この疾病の状態がこの疾病毎に厚生労働大臣が基準告示により定める程度である者。 |
自己負担上限月額
保護者の所得や児童の疾病の状態（重症・血友病・人工呼吸器装着患者等）に応じて自己負担上限月額が異なります。
※自己負担上限額の判定には、市町村民税所得・課税状況の確認できる書類が必要ですが、諸般の事情により確認資料が整えられない場合には、判定できる範囲の中で最上位の区分として認定されることについての承諾書を添付していただく必要があります。
○【様式第１２号】福島県小児慢性特定疾病階層区分認定承諾書 [PDFファイル／57KB]
※一度認定された後に所得・課税状況の変化により自己負担上限額が変更となる場合、新しい自己負担上限額の適用は、変更の申請を受理した日の属する月の翌月初日からとなります。
２ 認定申請について
小児慢性特定疾病対策事業の認定を受けるためには、保健福祉事務所に申請が必要です。
申請手続き
申請手続きについては、下記の資料を御確認ください。
マイナンバー制度に伴う申請手続きの変更点
平成２８年１月１日から、小児慢性特定疾病の支給認定に関する申請手続き等について、マイナンバー（個人番号）の記載が義務付けられています。マイナンバー制度の施行に伴う申請手続きの変更点を下記にまとめてありますので、申請に際しては必ず確認をして下さい。
◆別紙「本人確認の措置(1)(2)」 [PDFファイル／1月7日MB]
申請に必要な書類のダウンロード
福島県小児慢性特定疾病医療費支給認定実施要綱を一部改正し、押印が不要になりました。詳しくは次の通りです。
１．【様式第１号】福島県小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書 [PDFファイル／239KB]
２．【様式第２号】世帯調書 [PDFファイル／83KB]
３．小児慢性特定疾病医療意見書（注）
４． 別紙 療育指導連絡票 [PDFファイル／80KB]
５．【様式第３号】高額療養費に係る所得区分を保険者に確認する際に必要な同意書 [PDFファイル／59KB]
６．【様式第４号】重症患者認定申請書 [PDFファイル／198KB]
７．【様式第５号】人工呼吸器装着者証明書 [PDFファイル／334KB]
８．【様式第６号】福島県小児慢性特定疾病医療受給者証記載事項等変更届 [PDFファイル／177KB]
９．【様式第７号】福島県小児慢性特定疾病医療費支給認定変更申請書 [PDFファイル／164KB]
１０．【様式第８号】福島県小児慢性特定疾病医療費支給認定資格喪失届 [PDFファイル／113KB]
１１．【様式第９号】福島県小児慢性特定疾病医療受給者証再交付申請書 [PDFファイル／76KB]
１２．【様式第１３号】医療意見書の研究等への利用についての同意書 [PDFファイル／662KB]
※上記書類は各保健福祉事務所にもそろえてあります。
（注）医療意見書については、医療機関側でダウンロード及び作成するように県から依頼しております（県内に限る）ので、受診の際に担当医に作成してもらうようお願いいたします。なお、医療機関側の都合でダウンロードが難しいとなった場合には、「疾病名」及び「告示番号」を担当医に聞いた上で、保健福祉事務所へお問い合わせください。
認定について
申請書類は、福島県において審査され、審査結果は各保健福祉事務所に通知されます。認定された方には各保健福祉事務所より小児慢性特定疾病医療受給者証が交付されます。
ただし、厚生労働大臣基準告示による疾病の状態等を満たさない場合は認定となりません。
また、認定期間は原則として1年以内となります。継続申請を希望される場合は、期間満了の1ヶ月前までに保健福祉事務所に継続申請を行うこととなります。
なお、更新の時期が近づいてまいりましたら、福島県から通知いたします。
遅延理由書の廃止について
平成２７年１月1日の法改正により、認定有効期間の始期は申請の受理日とされ、さかのぼっての認定ができないこととなっております。
なお、医療意見書の作成に時間を要する等、やむを得ない事情があって申請が遅れる可能性がある場合には、保健福祉事務所へお早めに御連絡下さい。
公費負担について
認定を受けた場合、医療保険給付後の額から保護者の方が負担する一部自己負担額を控除した額について公費負担されます。（血友病、生活保護の方については、一部自己負担額はありません）
３ 療養費の申請（償還払い）について
申請手続き
受給者証が交付された時点で、認定期間内の診療・調剤について既に医療機関等に医療費を支払った場合は、保護者一部自己負担額控除後の額について、公費負担の償還払いを受けることができます。
詳しくは下記の案内を御覧の上、保健福祉事務所にお問い合せください。
ただし、健康保険の高額療養費制度の自己負担上限月額を超える支払いがあったときは高額療養費の給付額を、付加給付制度がある場合はその給付額を、それぞれ差し引いた後の額となります。これらの給付について保険者（保険証の発行元）に請求手続後に、小児慢性特定疾病の療養費申請（償還払いの申請）をしていただくようになりますので、ご注意ください。
申請に必要な書類
- 【様式第１０号】福島県小児慢性特定疾病療養費支給申請書 [PDFファイル／475KB]（申請者が記入）
- 【様式第１１号】福島県小児慢性特定疾病療養費証明書 [PDFファイル／331KB]（医療機関が作成）
- 受給者証及び自己負担上限額管理票の写し
- 通帳の写し（振込口座の確認ができる箇所）
- 限度額適用認定証の写し（※）
- 高額療養費・付加給付等の支給が確認できる書類の写し（※）
※交付されている方、該当する方のみ添付してください。
４ 指定医について
小児慢性特定疾病対策事業では指定医申請が必要となります。指定医に限り、医療意見書を作成することができます。
指定医の申請手続き等については、こちらを御覧ください。
指定医の一覧 [PDFファイル／436KB](令和４年11月１日更新）
※中核市（福島市・郡山市・いわき市）の医療機関に従事する小児慢性特定疾病指定医については各市が指定しているため、上記一覧には掲載されておりません。上記３市の指定医につきましては、各市にお問い合わせください。
５ 指定医療機関について
小児慢性特定疾病対策事業では、指定医療機関（薬局、訪問看護事業所を含む）の申請が必要となります。指定医療機関での受診等に限り、小児慢性特定疾病患者は助成を受けることができます。
なお、指定医療機関は、受診者が小児慢性特定疾病医療受給者証を持っている場合、受給者証の「自己負担上限額管理票」へ医療費等を記入をしていただく必要があります。詳細については、下記の添付資料を御確認ください。
指定医療機関の申請手続き等については、こちらを御覧ください。
※指定医療機関向け（平成３０年４月更新）
小児慢性特定疾病医療費に係る自己負担上限月額管理票等の記載方法等について [PDFファイル／353KB]
※【記入例】自己負担上限額管理票 [PDFファイル／295KB]
指定小児慢性特定疾病医療機関一覧（令和５年２月１日更新）
・病院・診療所 [PDFファイル／255KB]
・薬局 [PDFファイル／509KB]
・訪問看護ステーション [PDFファイル／277KB]
※中核市（福島市・郡山市・いわき市）所在の医療機関については各市が指定しているため、上記一覧には掲載されておりません。上記３市に所在する医療機関につきましては、各市にお問い合わせください。
６ 小児慢性特定疾病審査会について
小児慢性特定疾病審査会は、小児慢性特定疾病医療費助成事業の適正で円滑な実施をするため、児童福祉法第19条の4の規定に基づき、設置しています。
１. 委員
小児慢性特定疾病に関し知見を有する医師その他の関係者 ５名以内(非公開）
２.委員の任期
２年（再任を妨げない）
３.公開の有無
福島県情報公開条例第７条第２項により非公開
４. 審査の日程
令和４年度審査日程 [PDFファイル／60KB]
令和３年度審査日程 [PDFファイル／60KB]
令和２年度審査日程 [PDFファイル／59KB]
７ 小児慢性特定疾病対策事業に係る問い合わせ先
小児慢性特定疾病対策事業の詳細については、お近くの保健福祉事務所 [PDFファイル／87KB]までお問い合せください。
８ 小児慢性特定疾病情報センターについて
小児慢性特定疾病に関わる方にできるだけ分かりやすく情報提供する目的で構築されたポータルサイトです。
小児慢性特定疾病情報センターについては、こちらを御覧ください。
９ その他
(1) 医療機関または薬局、訪問看護事業所において、診療、調剤を受け取るときは、受給者証を必ず窓口に提示してください。
(2) 受給者証に記載されている内容について変更があった場合は、変更があった日から15日以内に、保健福祉事務所に届け出てください。
(3) 認定内容に変更（追加）があるときは、変更の申請または届出をする必要がありますので、事前に保健福祉事務所にお問い合せください。
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