就労系障害福祉サービス等の機能強化事業助成金について

就労系障害福祉サービス等の機能活性化事業助成金について

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により、生産活動が停滞し減収となっている就労継続支援事業所に対し、

その再起に向けて必要な費用を支援し、利用者の賃金・工賃の確保を図ることを目的として、助成金を交付します。

　事業の概要、申請方法などは、以下の通知等をご覧ください。

　・【通知】就労系障害福祉サービス等の機能強化事業（第二次補正予算）の実施について [PDFファイル／247KB]

　・福島県就労系障害福祉サービス等の機能強化事業実施要綱 [PDFファイル／192KB]

　・就労系障害福祉サービス等の機能活性化事業（生産活動活性化支援）事業　Q&A [PDFファイル／908KB]

　・就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて [PDFファイル／486KB]

 

１　交付対象となる事業所

　次の（１）～（３）のいずれの要件にも該当する就労継続支援A型事業所及び就労継続支援B型事業所

　※県指定の事業所が対象です。中核市に所在する事業所においては、各市の担当課へお問い合わせください。

　（１）　申請月において１人以上の利用者に対してサービスを提供していること

　（２）　令和元年度の工賃実績を県へ報告していること

　（３）　次のア又はイの要件に該当すること

　　　ア　令和２年１月以降、１ヶ月の生産活動収入が前年同月比で５０％以上減少した月があること

　　　イ　令和２年１月以降、連続する３ヶ月の生産活動収入が前年同期比で３０％以上減少した期間があること

 

　※　持続化給付金、持続化補助金、家賃支援給付金その他本事業と支援内容が重複する国の支援策を受けている

　　事業所は対象外となります。

　※　事業開始後最初の生産活動収入が、令和２年１月以降発生した事業所等については厚労省通知やQ&A等を

　　参照してください。　

 

２　申請受付期間　

　　令和２年１０月１９日（月曜日）から令和２年１２月２５日（金曜日）必着　まで

 

３　申請方法　

　　申請書類一式を、県障がい福祉課へ郵送する。

　・交付申請書（第１号様式） [Excelファイル／81KB]　【10月14日修正】

　※交付申請書中の科目の記載方法については、科目の解説 [PDFファイル／220KB]を参考にしてください。

　※交付決定後に変更（中止・廃止）が生じた場合は、変更承認申請書（第２号様式） [Excelファイル／16KB]を提出する。

　※第１号様式の「３　事業の概要」欄には、主な生産活動内容及び今回申請に係る事業内容を記載してください。

 

　　【郵送先】

　　〒９６０－８６７０　福島市杉妻町２－１６　

　　障がい福祉課（機能強化助成金申請）担当者　宛

 

４ 実績報告書の提出方法

　　実績報告書類一式を、県障がい福祉課へ郵送する。

　・実績報告書（第３号様式） [Excelファイル／45KB]

　・消費税及び地方消費税仕入控除額報告書（第４号様式） [Wordファイル／17KB]

　　【提出期限】　

　　事業を完了した日から起算して２０日を経過した日　又は　令和３年３月３１日（水曜日）のいずれか早い日まで

　　【郵送先】

　　〒９６０－８６７０　福島市杉妻町２－１６　

　　障がい福祉課（機能強化助成金実績報告）担当者　宛

５　問い合わせ先

　　障がい福祉課　施設福祉担当　

　　電話 ０２４－５２１－７２４０