医療介護連携調整実証事業

印刷用ページを表示する　掲載日：2015年8月12日更新

１．目的

　　県の調整の下、市町村と介護支援専門員（ケアマネ）と病院が連携しながら、地域の実情に応じて、病院からケアマネへの着実な引き継ぎを

　実現するための情報提供方法等に関するルールを作り、それを実証的に運用して具体的なノウハウを蓄積する。

　　（１）　二次医療圏単位での退院調整ルール^※の策定

　　※　要介護状態の患者が居宅への退院準備時に、病院からケアマネに情報を引継ぐことで、疾患を問わず、どこに入退院しても、

　　　もれなく、タイムリーに必要な介護サービスが受けられるよう、標準化したフォーマットなどを作成するもの。

　　（２）　二次医療圏内市町村の在宅医療・介護連携推進事業の構築支援

　　　本事業は、在宅医療と介護を一体的に提供できる体制を構築するため、今年度から、国のモデル事業により、県と郡山市が共同で、
　
　　病院からケアマネジャーへの着実な引き継ぎを実現するための「退院調整ルール」策定に取り組むものです。

　患者さんが退院する際に、必要な介護保険サービスをすぐに受けられるようにするための、県中医療圏内の連携のしくみです。

　病院とケアマネジャーが患者さんの入院時から情報を共有し、退院に向けて、話合い（カンファレンス）や介護保険サービスの調整などを行います。

　「県中医療圏退院調整ルール」は、県中医療圏内の病院関係者、ケアマネジャー、市町村、地域包括支援センター、関係団体などたくさんの方々が約1年間、検討・協議を行い、策定しました。