妊孕性温存療法の費用助成について
１．対象となる妊孕性温存療法
県が指定する妊孕性温存療法指定医療機関で行う、次の治療が対象です。
（１）胚（受精卵）凍結に係る治療
（２）未受精卵子凍結に係る治療
（３）卵巣組織凍結に係る治療（組織の再移植を含む）
（４）精子凍結に係る治療
（５）精巣内精子採取術による精子凍結に係る治療
＜県が指定する妊孕性温存療法指定医療機関＞ ※令和４年７月２５日時点
| 医療機関名 | 住所 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 公立大学法人福島県立医科大学附属病院 | 福島県福島市光が丘１番地 | 024-547-1111 |
| 医療法人いわき婦人科 | 福島県いわき市内郷綴町大木下3-2 | 0246-27-2885 |
２．対象者
次の条件を全て満たす方が対象者です。
（１）本事業申請時に、福島県内に住所を有する方 ※１
（２）対象となる治療の凍結保存時に４３歳未満の方
（３）県が指定する妊孕性温存療法指定医療機関において妊孕性温存治療を受けた方
（４）次のア～エのいずれかの原疾患の治療を受けた又は受ける予定である方
ア 「小児、思春期・若年がん患者の妊孕性温存に関する診療ガイドライン」（一般社団法人日本癌治療学会）の妊孕性低下リスク分類に示された治療のうち、高・中間・低リスクの治療 ※２
イ 長期間の治療によって卵巣予備能の低下が想定されるがん疾患：乳がん（ホルモン療法）等
ウ 造血幹細胞移植が実施される非がん疾患：再生不良性貧血、遺伝性骨髄不全症候群（ファンコニ貧血等）、原発性免疫不全症候群、先天代謝異常症、サラセミア、鎌状赤血球症、慢性活動性EB ウイルス感染症等
エ アルキル化剤が投与される非がん疾患：全身性エリテマトーデス、ループス腎炎、多発性筋炎・皮膚筋炎、ベーチェット病等
（５）妊孕性温存療法指定医療機関の生殖医療を専門とする医師及び原疾患担当医師により、妊孕性温存療法に伴う影響について評価を行い、生命予後に与える影響が許容されると認められる方。ただし、子宮摘出が必要な場合等、本人が妊娠できないことが想定される場合を除く。なお、前項の治療前を基本としているが、治療中及び治療後であっても医学的な必要性がある場合には対象とする。
※１ 福島県外に住所のある方は、住所のある都道府県にお問い合わせください。
※２ 「小児、思春期・若年がん患者の妊孕性温存に関する診療ガイドライン」については、日本癌治療学会のホームページをご覧ください。
３．助成の対象となる経費
妊孕性温存療法及び初回の凍結保存に要した医療保険適用外費用とします。
ただし、入院室料（差額ベッド代等）、食事療養費、文書料等の治療に直接関係のない費用及び初回の凍結保存費用を除く凍結保存の維持に係る費用は対象外とします。また、「不妊に悩む方への特定治療支援事業」に基づく助成を受けている場合は、本事業の助成の対象外とします。
４．補助上限額
治療毎の１回あたりの補助上限額については、下表のとおりです。
※助成回数は、対象者一人に対して通算２回までです。
（異なる治療を受けた場合であっても通算２回まで。）
※本事業の対象となる費用について、他制度の助成を受けている場合は、本事業の助成の対象外となります。
| 対象となる治療 | 対象となる治療１回あたりの 助成上限 |
|---|---|
| 胚（受精卵）凍結に係る治療 | ３５万円 |
| 未受精卵子凍結に係る治療 | ２０万円 |
|
卵巣組織凍結に係る治療 （組織の再移植を含む） |
４０万円 |
| 精子凍結に係る治療 | ２万５千円 |
| 精巣内精子採取術による精子凍結に係る治療 | ３５万円 |
５．申請時期
本補助金の交付申請は、妊孕性温存療法に係る費用を支払った年度の３月３１日までに申請してください。
ただし、妊孕性温存療法実施後、期間を置かずに原疾患治療を開始する必要があるなどのやむを得ない事情により、当該年度内に申請が困難であった場合には、翌年度に申請することができます。
６．申請に必要な書類
（１）福島県小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業参加申請書（様式第１－１号） [Excelファイル／28KB]＜申請者用＞
（２）福島県小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業に係る証明書（様式第１－２号） [Excelファイル／21KB] ＜妊孕性温存療法実施医療機関用＞
（３）福島県小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業に係る証明書（様式第１－３号） [Excelファイル／20KB]＜原疾患治療実施医療機関用＞
（４）申請時に福島県内に住所を有していることが確認できる書類
（５）様式第１－２号の領収金額に含まれない助成対象経費がある場合は、それに係る領収書の写し（妊孕性温存療法にあたり院外処方され、薬局で支払った薬代に係る領収書など）
※申請書及び申請書に添付すべき書類の部数は、１部とします。
７．補助金の交付の請求
補助金交付の決定の通知を受けた方は、補助金振込先の口座番号等が確認できる通帳の写しを添え、福島県小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事 業補助金交付請求書（様式第３号） [Wordファイル／36KB]を速やかに提出してください。
８．提出方法
○ 郵送の場合
〒９６０－９６７０ 福島県福島市杉妻町２－１６
福島県保健福祉部健康衛生総室地域医療課 宛て
○ 持参される場合
受付窓口：福島県保健福祉部健康衛生総室地域医療課
（福島県庁 西庁舎５階）
受付時間：平日（祝日、年末年始を除く）
午前８時３０分から午後５時１５分まで
