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特定行為研修推進事業補助金について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年6月12日更新

令和元年度特定行為研修推進事業補助金の所要額調査について

 福島県では「福島県地域医療介護総合確保基金事業補助金交付要綱」に基づき、看護師の特定行為研修の受講料等を補助し、研修の受講促進を図っています。

福島県地域医療介護総合確保基金事業補助金交付要綱(H30.10.3) [PDFファイル/196KB]

別表1(特定行為研修推進事業分のみ抜粋) [PDFファイル/72KB]

 今年度の本事業の算定基礎とするため、所要額調査を実施します。この補助金を利用される場合は、下記により必要書類を医療人材対策室へ提出ください。

1 提出書類  

(1)別紙様式第1号「特定行為研修の受講計画」

(2)別紙様式第2号「経費見込額内訳」

(3)その他参考となる資料(受講する研修の要綱の写し、受講決定通知の写し、旅費・宿泊費算出根拠資料等)

 様式はこちら⇒別紙様式1~3 [Excelファイル/32KB]      特定行為区分表 [PDFファイル/148KB]

2 提出期限

  令和元年7月12日 金曜日

3 提出方法

  電子メールまたは郵送により提出ください。

4 提出先

  郵送  〒960-8670 福島市杉妻町2番16号 西庁舎7階 

       福島県保健福祉部医療人材対策室 特定行為参加支援事業担当

  メール kango@pref.fukushima.lg.jp

5 その他

(1)福島県地域医療介護総合確保基金事業補助金交付要綱は、今後改正する可能性があります。改正後の要綱は改めてお送りする予定です。

(2)別紙「令和元年度特定行為研修推進事業のご案内」 [PDFファイル/184KB]Q&A(訪問看護ステーション向け) [PDFファイル/272KB]も併せて参照ください。

(3)本補助金については、所要額調査に基づき内示を行います。その後、改めて補助金交付申請をしていただきます。予算の範囲内での補助金交付となるため、補助内示額及び補助金交付額は所要額を下回ることがありますので、あらかじめご承知おきください。

(4)令和元年度内に支払いがあるものは、研修受講年度に関わらず今年度の補助対象となります。

(5)昨年度との変更点:今年度から「代替職員の人件費(訪問看護ステーションに限る)」を補助対象に追加しました。これに伴い、別紙様式を改めました。

今後のスケジュール

 申請をいただいてからのおおまかなスケジュールは次のとおりです。

令和元年   8月補助金の内示(県→各施設)
        9月交付申請書の提出(各施設→県)
          10月 補助金の交付決定(県→各施設)
令和2年    3月 補助金実績報告書の提出(各施設→県)
        4~5月 補助金交付(県→各施設)

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