(実績)令和5年度 特定行為研修推進事業補助金について
実績報告について
交付決定額と請求額の変更の有無等により手続きが異なります。
詳細についてはこちらを御確認ください。↓↓↓
◆令和5年度特定行為研修推進事業について [PDFファイル/219KB]
事業を中止する場合は事業の中止承認申請をしてください(速やかにご連絡ください)
様式はこちらからダウンロードしてください↓↓↓
◆第4号様式(第6条関係)事業変更(中止・廃止)申請書【中止用】 [Wordファイル/26KB]
総事業費及び請求額に変更が生じた場合は変更承認申請をしてください(速やかにご連絡ください)
交付決定額と請求額の差額が2割を超える場合や、総事業費に2割以上の増減が生じた場合は以下により変更承認申請を行ってください。
※請求額に増減がなくても、補助対象経費(総事業費)に2割以上の増減が生じた場合にも変更承認申請を行う必要があります。
1 提出書類
(1)福島県地域医療介護総合確保基金事業変更(中止・廃止)承認申請書(第4号様式(第6条関係))
(2)所要額調書(第2号様式(第3条関係))
(3)所要額明細書(第3号様式(第3条関係))
(4)別紙様式第3号
様式はこちらからダウンロードしてください↓↓↓
◆ 第4号様式(第6条関係)事業変更(中止・廃止)申請書【変更用】 [Wordファイル/26KB]
◆ 所要額調書(第2号様式(第3条関係)、所要額明細書(第3号(第3条関係)、別紙様式第1号、別紙様式第2号 [Excelファイル/37KB]
完了報告・実績報告について
下記により必要書類(原本郵送)及びデータを医療人材対策室へ御提出ください。
1 提出書類
(1)福島県地域医療介護総合確保基金事業完了報告書(第6号様式(第9条関係))
(2)福島県地域医療介護総合確保基金事業実績報告書(第7号様式(第10条関係))
(3)所要額精算書(第8号様式(第10条関係))
(4)実績額明細書(第9号様式(第10条関係))
(5)別紙様式第3号
(6)請求額の根拠となる資料(領収書・賃金台帳その他)
※領収書は事業者が支払いをしたことを証するものとなります(受講者宛ての領収書不可)
(7)請求書(日付なしのものを提出できる場合は実績報告と同日に提出してください)
※補助金の額に変更がある場合は変更指令書受領後に御提出いただくようになります。
◎様式はこちらよりダウンロードしてください↓↓↓
◆福島県地域医療介護総合確保基金事業完了報告書(第6号様式(第9条関係)) [Wordファイル/32KB]
◆福島県地域医療介護総合確保基金事業実績報告書(第7号様式(第10条関係)) [Wordファイル/25KB]
◆所要額精算書(第8号様式(第10条関係))実績額明細書(第9号様式(第10条関係)別紙様式 [Excelファイル/29KB]
◆請求書(第11号様式(第12条関係)) [Wordファイル/34KB]
令和5年度特定行為研修推進事業補助金の申請について
福島県では「福島県地域医療介護総合確保基金事業補助金交付要綱」に基づき、看護師の特定行為研修の受講料等を補助し、研修の受講促進を図っています。
福島県地域医療介護総合確保基金事業補助金交付要綱 [PDFファイル/186KB]
特定行為研修推進事業補助金を利用される場合は、下記により必要書類及びデータを医療人材対策室へ御提出ください。
〇特定行為研修推進事業補助金申請にかかる注意事項について [PDFファイル/161KB]
○特定行為研修受講のための代替職員経費補助に関するQ&A(訪問看護ステーションのみ対象) [PDFファイル/226KB]
1 提出書類
(1)福島県地域医療介護総合確保基金事業補助金交付申請書(第1号様式(第3条関係))
(2)事業計画書(第2号様式(第3条関係))
(3)収支予算書(第3号様式(第3条関係))
(4)別紙様式第1号(特定行為研修の受講計画)
(5)別紙様式第2号(経費見込額内訳)
(6)その他参考資料
・受講する研修の要綱や研修概要等の研修の開催期間、場所、受講料を確認することができるもの。
・受講決定通知書
(7)連絡票・振込口座記入票
申請用提出様式は以下よりダウンロードしてください
◎交付申請書(第1号様式(第3条関係)) [Wordファイル/29KB]
◎事業計画書(第2号様式(第3条関係)、収支予算書(第3号(第3条関係)、別紙様式第1号、別紙様式第2号 [Excelファイル/37KB]
※様式、連絡票は郵送とデータを両方御提出ください。(添付資料については郵送のみとし、データ提出の必要はありません。)
2 提出期限
令和5年11月17日(金曜日)
3 提出先 ※郵送により御提出ください
郵送先 〒960-8670 福島市杉妻町2番16号 福島県保健福祉部 医療人材対策室
データ送付先 kango@pref.fukushima.lg.jp
4 その他
(1)補助金は、実績報告書による成果確認及び補助金額確定後の精算払を予定しております。
(2)補助対象期間は令和5年4月1日から令和6年3月31日までです。
(3)予算の範囲内での補助金交付となるため、補助金交付決定額が申請額を下回る場合があることをあらかじめご承知おきください。
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