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その他の地域における時短要請協力金

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年9月7日更新

電子申請システム臨時メンテナンスのお知らせ

下記日程にて電子申請システムの臨時メンテナンスを予定しております。

■臨時メンテナンス日時■
2021年9月22日(水) 20時00分 ~ 2021年9月23日(木)7時00分

この時間帯は電子申請をご利用いただけません。
お客様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

≪注意≫

いわき市・郡山市・福島市の対象者がその他の地域の電子申請フォームで申請をしている例が多数報告されています。

申請前に、地域をご確認のうえ、申請してください。

いわき市・郡山市・福島市の方はこちら

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(その他の地域(重点措置3市を除く)における時短協力金)

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(その他の地域(重点措置3市を除く)における時短協力金)の申請受付を令和3年9月1日(水)から開始しました。

申請方法をご確認いただき、期限内に申請をお願いします。

1 申請受付期間

 令和3年9月1日(水)から令和3年10月29日(金)まで

2 申請受付方法

ア 郵送の場合

   (宛先)〒960-8043 福島市中町1-19 福島中町郵便局留

             福島県休業協力金事務局(その他の地域担当) 宛

    ※10月29日(金)の消印有効

    ※切手(送料は申請者負担)を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。

    ※提出にあたっては、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送ください。

    ※料金不足で発送された場合は、事務局に届かず返送されますので、発送の際はご注意ください。10月30日以降の消印の申請は受付いたしません。

    宅急便・宅配便は、郵便局留で受取ができません。

 イ 電子申請の場合

 下記、電子申請フォームにアクセスの上、申請してください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(その他の地域(重点措置3市を除く)時短協力金) ※初回申請の方
https://amarys-jtb.jp/zenken-kyoryokukin/
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(その他の地域(重点措置3市を除く)時短協力金) ※令和3年5月協力金が交付済の方
https://amarys-jtb.jp/zenken-dairi/

 

3 申請書

 

申請に係るフローチャート [PDFファイル/628KB]

協力金申請に必要な書類一覧 [PDFファイル/1.01MB]

申請書 [Wordファイル/65KB]

売上の状況について [Excelファイル/23KB]

記入例 [PDFファイル/701KB]

売上申告書 [Excelファイル/22KB]

申請受付要項 [PDFファイル/689KB]

(別表1)交付要件・提出書類チェックリスト [Excelファイル/27KB]

(別表2)申請書配布窓口 [PDFファイル/343KB]

 

4 申請書配布場所

 

 令和3年9月1日(水)から県商工総務課、地方振興局及び市町村の窓口で配布します。

 (別表2)その他の地域における時短協力金申請書配布窓口 [PDFファイル/343KB]

5 専用コールセンター

新型コロナウイルス感染症に関する協力金の専用相談窓口(福島県協力金コールセンター)

 (電  話)024-521-8575

 (受付時間)毎日9時30分から17時30分まで

交付金額

協力金交付金額については、こちらの表を参考としてください。

協力金交付金額の目安表(その他の地域) [Excelファイル/26KB]

実際の交付金額は審査により決定しますので、交付金額の目安としてご確認ください。

【その他の地域における算定方法】
〇 売上高方式
  1日当たりの交付単価

 =令和元年または令和2年8月の飲食部門の売上金額÷31日×0.3

 (2.5~7.5万円の範囲内)

〇 売上高減少方式
  1日当たりの交付単価

 =(令和元年または令和2年8月の飲食部門の売上金額

  -令和3年8月の飲食部門の売上金額)÷31日×0.4

 (0~20万円の範囲内)

【交付上限:20万円または令和元年若しくは令和2年8月の

      1日当たりの飲食部門の売上金額×0.3のいずれか低い額】​

要請内容

要請の内容については、こちらのページをご確認ください。

時短営業をお知らせする店頭ポスター

時短営業をお知らせする店頭ポスターについては、下記の様式と記載例を参照してください。

なお、こちらの様式でない任意の様式でポスター掲示をしていただいても差し支えありません。

実際に時短営業を開始した日とポスターに記載された日が異なる場合、事実確認に時間を要し、協力金の支給が大幅に遅れる可能性があります。

店頭掲示ポスター参考様式 [PDFファイル/513KB]

パワーポイント版 [その他のファイル/2.26MB]

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