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福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助事業(第6次公募)採択事業者を決定しました。

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年12月4日更新

福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助事業(第6次公募)の採択事業者の決定について

 12市町村の事業者の事業や生業の再建等を支援し、併せて働く場の創出や買い物をする場などまち機能の早期回復を図るため、平成28年度から実施している標記事業の第6次公募について、71事業者の採択を行うことを決定しましたのでお知らせします。

                                記 

1 補助事業の概要
  対象者:原子力災害発生時に12市町村内において事業を行っていた中小企業者(原子力被災事業者)
  補助対象事業:(1)12市町村内において事業再開や新規投資、販路開拓等の事業展開投資(以下「事業再開等」という。)を行う場合
            (2)原子力災害後休業していた者または休業していたとみなせる者で、12市町村外(福島県外を含む)において事業再開等を行う場合
  補助率     :(1)の場合 4分の3以内、(2)の場合 3分の1以内(ただし、帰還困難区域または大熊町若しくは双葉町の居住制限区域若しくは
           避難指示解除準備区域において原子力災害発生時に事業を行っていた原子力被災事業者であって、この区域への帰還意向を
           有する者については4分の3以内)

2 第6次公募の採択状況(概要)
  公募期間 平成30年8月20日~10月5日
  申請件数      91件
  採択件数      71件
  補助対象事業(1)69件
             (ア) 55件(12市町村内で事業を継続している事業者の新規投資等)
             (イ) 14件(帰還再開)
                  うち11件(事業再開済みの者)
                  うち 3件(休業または休業とみなせる者)
  補助対象事業(2)2件(12市町村外で休業から再開) 
  補助金申請総額  約7億1千万円

3 市町村別、業種別採択状況

6次採択結果

 採択事業者のみなさまへ(ご注意) 

 ・県から交付決定通知があるまで、申請された事業への着手はできません。

 ・補助事業は、交付決定された事業計画どおりに実施しなければなりません。
   事業計画を変更する場合は、事前に変更承認申請書を提出し承認を受ける必要があります。

 第7次公募の予定

 第7次公募の実施時期は未定です。
 公募の際はホームページ等により周知を行う予定です。

 本件の問い合わせ先 
 福島県経営金融課(事業再開担当)    電話 024-521-7291※土・日・祝日を除く8時30分から17時15分まで。