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福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助事業(第7次公募)採択事業者を決定しました。

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年7月16日更新

福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助事業(第7次公募)の採択事業者の決定について

 12市町村の事業者の事業や生業の再建等を支援し、併せて働く場の創出や買い物をする場などまち機能の早期回復を図るため、平成28年度から実施している標記事業の第7次公募について、71事業者の採択を行うことを決定しましたのでお知らせします。

                                記 

1 補助事業の概要
  対象者:原子力災害発生時に12市町村内において事業を行っていた中小企業者(原子力被災事業者)
  補助対象事業:(1)12市町村内において事業再開や新規投資、販路開拓等の事業展開投資(以下「事業再開等」という。)を行う場合
            (2)原子力災害後休業していた者または休業していたとみなせる者で、12市町村外(福島県外を含む)において事業再開等を行う場合
  補助率     :(1)の場合 4分の3以内、(2)の場合 3分の1以内(ただし、帰還困難区域または大熊町若しくは双葉町の居住制限区域若しくは
           避難指示解除準備区域において原子力災害発生時に事業を行っていた原子力被災事業者であって、この区域への帰還意向を
           有する者については4分の3以内)

2 第7次公募の採択状況(概要)
  公募期間 平成31年3月25日~令和元年5月17日
  申請件数     110件(他に申請後取り下げ1件)
  採択件数      71件
  補助金申請総額  約7億5千万円 ※採択分

3 採択事業者の状況

 (1)事業実施地
   12市町村内 71件(田村市7件、南相馬市21件、川俣町6件、広野町4件、
                楢葉町4件、富岡町9件、川内村3件、双葉町3件、
                浪江町6件、葛尾村2件、飯舘村6件) 

 (2)被災地
   田村市7件、南相馬市18件、川俣町6件、広野町2件、楢葉町4件、
   富岡町9件、川内村3件、双葉町5件、浪江町9件、葛尾村2件、飯舘村6件

 (3)業種
   建設業26件、製造業7件、運輸業・郵便業1件、卸売業・小売業9件、
   不動産業・物品賃貸業1件、宿泊業・飲食サービス業10件、
   生活関連サービス業・娯楽業5件、教育・学習支援業1件、医療・福祉4件、
   その他サービス業7件

 4 採択事業者のみなさまへ(ご注意) 

 ・県から交付決定通知があるまで、申請された事業への着手はできません。

 ・補助事業は、交付決定された事業計画どおりに実施しなければなりません。
   事業計画を変更する場合は、事前に変更承認申請書を提出し承認を受ける必要があります。

 5 第8次公募の予定

 第8次公募の実施時期は令和元年8月中旬ごろを予定しております。
 公募の際はホームページ等により周知を行う予定です。

 <本件の問い合わせ先> 
 福島県経営金融課(事業再開担当)    電話 024-521-7291※土・日・祝日を除く8時30分から17時15分まで。