新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業者への資金繰り支援について
印刷用ページを表示する 掲載日：2022年10月1日更新
新型コロナウイルス対策特別資金新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けた中小企業者の皆様への資金繰りに、信用保証協会の別枠保証を活用した中小企業制度資金「新型コロナウイルス対策特別資金」をぜひご利用ください。■ 対 象 者県内に事業所を有する中小企業者（中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号）第２条第１項に規定する者をいう。）であり、次に掲げる（１）、要件のいずれかに該当する者とする。新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、中小企業信用保険法第２条第５項第４号の規定に基づく特定中小企業者であると認められた者。（セーフティネット保証４号）県内に事業所を有する中小企業者のうち、新型コロナウイルス感染症の流行に起因して、事業活動に影響を受けた後、原則として以下の(1)、(2)の要件を満たすもの。(1)最近１か月の売上高等が前年同月に比して２０％以上減少しており、かつ(2)その後２か月を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して２０％以上減少することが見込まれること※売上高の減少について市町村長の認定が必要。■ 融資限度 運転資金、設備資金8,000万円（併用時は8,000万円限度）■ 融資期間 １０年以内（うち据置１年以内）■ 融資利率 固定 年 １．５％ 以内■ 保証料率 必ず信用保証協会の保証付きとなります。年0.5％(責任共有制度対象外100％保証)■ 担 保 審査により必要になる場合があります。■ 保 証 人 法人 原則として１名以上、個人 必要により（原則第三者保証人は不要）■ 取扱期間：令和５年１月２７日保証申込み：令和５年２月２８日融資実行分までただし、セーフティネット保証４号の取り扱いが終了次第、本資金の取り扱いも終了となります。）■ 申込み先 県内の金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、商工中金、ふくしま未来農業協同組合、福島さくら農業協同組合、夢みなみ農業協同組合、東西しらかわ農業協同組合及び会津よつば農業協同組合）※ 融資については、金融機関などの審査により決定されますので、ご了承ください。新型コロナウイルス対策特別資金特別資金チラシ [PDFファイル／156KB]
伴走支援型特別資金新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対して、金融機関が継続的な伴走支援を行うことで、早期に経営の改善を図ることを目的とした国の保証制度を活用し、「伴走支援型特別資金」を設けております。なお、ご利用の際には市町村の認定書が必要となりますので、最寄りの金融機関へのご相談と併せて、事業所のある市町村の商工担当課にお申込みください。■ 対 象 者県内に事業所を有する中小企業者：次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画（以下「計画」）を策定した者 （１）セーフティネット保証４号による認定を受けた者（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る） （２）セーフティネット保証５号による認定を受け、かつ次のいずれかに該当する者 (1)売上高等減少率が15％以上である。 (2)売上高等減少率が15％未満のものにあっては、最近１か月間に対応する前年同月の売上高が令和２年１月２９日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15％以上 減少している。 （３）次のいずれかに該当する者 (1)最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して15％以上減少している。 (2)最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5％以上減少し、かつ前年同月の売上高が令和２年１月２９日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15％ 以上減少している。
■ 融資限度：運転資金、設備資金 １億円（併用時は１億円限度）■ 融資期間：一括返済の場合 １年以内とする。：分割返済の場合 １０年以内（据置期間は５年以内）とする。■ 返済方法：一括返済、分割返済■ 融資利率：固定 年 １．５％ 以内■ 保証料率 必ず信用保証協会の保証付きとなります。
■ 担 保：審査により必要になる場合があります。■ 保 証 人：原則、法人代表者以外は不要■ 取扱期間：（１）セーフティネット保証４号：令和５年１月２７日保証申込み：令和５年２月２８日融資実行まで（２）セーフティネット保証５号：令和５年１月２７日保証申込み：令和５年２月２８日融資実行まで（３）一 般 保 証 ：令和５年 ３月３１日融資実行まで■ 申込み先：県内の金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、商工中金、ふくしま未来農業協同組合、福島さくら農業協同組合、夢みなみ農業協同組合、東西しらかわ農業協同組合及び会津よつば農業協同組合） |
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| 伴走支援型特別資金のチラシ [PDFファイル／173KB]
※融資については、金融機関及び信用保証協会の審査により決定されますので、ご了承ください。 ご利用の際には市町村の認定書が必要となりますので、最寄りの金融機関へのご相談と併せて、事業所のある市町村の商工担当課にお申込みください。
また、この他にも中小企業制度資金「外的変化対応資金」及び日本政策金融公庫の融資制度もございますので、併せてご活用ください。 資金繰りや経営に関する相談をお考えの皆様には、県内各商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点、日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会が相談窓口を設置していますので、ぜ ひご活用ください。 日本政策金融公庫の融資制度については、日本政策金融公庫のページをご覧ください。 ※「外的変化対応資金」その他の資金及び詳細については、中小企業制度資金のページをご覧ください。 |
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