新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業者への資金繰り支援について（新制度を創設しました）
新型コロナウイルスにより事業活動に影響を受けた中小企業者への資金繰り支援について（県制度資金等の紹介）
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※下記は令和２年３月３１日までの制度内容を記載しております。令和２年４月１日以降は制度改正を行っておりますので、詳細は県経営金融課及び信用保証協会へお問い合わせください。
（令和2年3月5日追加）
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている県内中小企業者の皆様への資金繰り支援として、信用保証協会の別枠保証（セーフティネット保証４号）を活用した中小企業制度資金「新型コロナウイルス対策特別資金」を新たに創設しましたので、ぜひご利用ください。
なお、ご利用の際には市町村の認定書が必要となりますので、最寄りの金融機関へのご相談と併せて、事業所のある市町村の商工担当課にお申込みください。
新型コロナウイルス対策特別資金のチラシ [PDFファイル／142KB]
また、この他にも中小企業制度資金「外的変化対応資金」及び日本政策金融公庫の融資制度もございますので、併せてご活用ください。
資金繰りに止まらず経営相談をお考えの皆様には、県内各商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点、日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会が相談窓口を設置していますので、ぜひご活用ください。
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| 「新型コロナウイルス対策特別資金」の融資対象 |
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県内に事業所を有し、１年間以上継続して事業を行っている中小企業者のうち、新型コロナウイルス感染症の流行に起因して、事業活動に影響を受けた後、原則として
１ 最近１か月の売上高等が前年同月に比して２０％以上減少しており、
かつ、
２ その後２か月を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して２０％以上減少することが見込まれること。
（セーフティネット保証４号の要件を満たす方。なお、売上等の減少につき、市町村の認定が必要となります。）
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| 「新型コロナウイルス対策特別資金」の融資条件 |
| 融資限度額 |
運転資金、設備資金8,000万円以内（併用する場合、8,000万円を限度とする） |
| 融資期間 |
１０年以内（うち据置１年以内） |
| 融資利率 |
固定 年1,5％以内
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| 信用保証料 |
必ず信用保証協会の保証付きとなります。年0.50％（責任共有制度対象外〔100％保証〕）（県と保証協会の費用負担により保証料率を軽減しています） |
| 担保及び保証人 |
審査により担保、保証人が必要となる場合があります。 |
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取扱期間
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令和２年３月３１日融資実行分まで
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| 申込先（取扱金融機関） |
各銀行、信用金庫、信用組合、商工中金の各本・支店 |
| ※融資については、金融機関及び信用保証協会の審査により決定されますので、ご了承ください。 |
日本政策金融公庫の融資制度については、日本政策金融公庫のページをご覧ください。
※「外的変化対応資金」その他の資金及び詳細については、中小企業制度資金のページをご覧ください。
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