新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業者への資金繰り支援について

（令和２年６月１５日更新）

　新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている県内中小企業者の皆様への資金繰り支援として、中小企業制度資金「新型コロナウイルス対策特別資金（実質無利子型）」を新たに創設しましたので、ぜひご利用ください。

　なお、ご利用の際には市町村の認定書が必要となりますので、最寄りの金融機関へのご相談と併せて、事業所のある市町村の商工担当課にお申込みください。

「新型コロナウイルス対策特別資金（実質無利子型）」チラシ [PDFファイル／192KB]

　また、この他にも中小企業制度資金「新型コロナウイルス対策特別資金」「外的変化対応資金」及び日本政策金融公庫の融資制度もございますので、併せてご活用ください。

　資金繰りや経営に関する相談をお考えの皆様には、県内各商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点、日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会が相談窓口を設置していますので、ぜひご活用ください。　

 ■　対象者

運転資金、設備資金４,０００万円以内

（併用する場合、４,０００万円を限度とする）

当初３年間無利子

（固定　１．５％以内）

※事業者の皆様がお支払いした金利について、事後的に相当分をキャッシュバックします。

上記対象者(1)、(3)は全期間保証料ゼロ

上記対象者(2)は、全期間保証料１／２

（年０．８５％）　

（年１．０５％）（※経営者保証免除対応の場合）

必ず信用保証協会の保証付きとなります。

セーフティネット保証４号及び危機関連保証については責任共有制度対象外100％保証

セーフティネット保証５号は責任共有制度対象

※条件変更に伴い生じる追加保証料は事業者の負担となります。

無担保

ただし、既設根抵当権を除く。

原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要。

代表者は一定要件（(1)法人・個人分離、(2)資産超過）満たせば不要。

取扱期間

令和２年５月１日から令和２年１２月３１日まで受け付けたもので、かつ同年５月１日から令和３年１月３１日までに融資実行されたもの。

　県内に事業所を有する中小企業者（中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号）第２条第１項に規定する者をいう。）であり、次に掲げる１、２要件のいずれかに該当する者とする。

１．新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、中小企業信用保険法第２条第６項の規定に基づく中小企業者であると認められた者。（危機関連保証）

県内に事業所を有する中小企業者のうち、新型コロナウイルス感染症の流行に起因して、事業活動に影響を受けた後、原則として以下の(1)、(2)の要件を満たすもの。

　(1)最近１か月の売上高等が前年同月に比して１５％以上減少しており、かつ

　(2)その後２か月を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して１５％以上減少することが見込まれること

　※売上高の減少について市町村長の認定が必要。

２．新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、中小企業信用保険法第２条第５項第４号の規定に基づく特定中小企業者であると認められた者。（セーフティネット保証４号）

県内に事業所を有する中小企業者のうち、新型コロナウイルス感染症の流行に起因して、事業活動に影響を受けた後、原則として以下の(1)、(2)の要件を満たすもの。

　(1)最近１か月の売上高等が前年同月に比して２０％以上減少しており、かつ

　(2)その後２か月を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して２０％以上減少することが見込まれること

　※売上高の減少について市町村長の認定が必要。

新型コロナウイルス対策特別資金のチラシ [PDFファイル／152KB]

固定　１．５％以内

必ず信用保証協会の保証付きとなります。

年０．５０％（責任共有制度対象外〔100％保証〕）（県と保証協会の費用負担により保証料率を軽減しています）

取扱期間

令和３年３月３１日融資実行分まで

　（ただし、危機関連保証及びセーフティネット保証４号の取り扱いが終了次第、本資金の取り扱いも終了となります。）