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物価高騰対応型事業者向け省エネ設備更新事業補助金について

印刷用ページを表示する 掲載日:2024年2月13日更新

新着情報

   令和6年1月19日 ホームページを公開しました。

   令和6年1月22日 補助金の公募を開始しました。

   令和6年2月 1日 電子申請(かんたん申請・申込システム)に関する重要なお知らせを掲載しました。

   令和6年2月 7日 Q&Aを更新しました。

new 令和6年2月13日 申請書類の記入例を掲載しました。

補助金の概要

 県内の事業者が実施する省エネルギー効果の高い設備(以下、「省エネ設備」という。)の更新又は導入に要する経費の一部を補助することで、原油価格や物価高騰がもたらす県内事業者への影響を緩和することを目的とします。

補助金不正受給に関する重要なお知らせ(申請前に必ずご確認ください)

 他の補助金において「納入業者等からキャッシュバック等による補助金水増し請求に関する勧誘があった」、「業者の強引な勧誘で申請したため、申請を辞退する」といった情報が寄せられています。
 補助金申請にあたって、後日キャッシュバック等を受けることにより自己負担を減らしたり、自己負担額をゼロにすることは補助金の水増し請求に該当し不正受給となりますので事業者におかれましては、適正な手続きを行うようお願いします。

 なお、不正受給があった場合は、補助金の交付決定取消、返還命令、不正内容等を公表する場合があります。

電子申請(かんたん申請・申込システム)に関する重要なお知らせ(申請前に必ずご確認ください)

 かんたん申請・申込システムでの申請にあたり、添付する申請書類(zipファイル)の容量が概ね10MBを超えているとエラーが発生し申請できません。

 容量が10MBに収まらない場合は、申請書(様式第1号)、実施計画書(様式第2号)のみzipファイルに圧縮して申請してください。
 なお、
不足書類の提出については改めてメールにてご連絡いたしますので、分割申請は絶対に行わないでください。

補助金の詳細

1 事業の対象者

 次の(1)、(2)に全て該当すること

 (1)県内の事業者のうち、省エネ設備の更新又は導入を行う建物又は設備を所有(賃借している建物を含む)している者

 (2)県が実施する省エネに関する事業において、事例発表等に協力する者

2 補助の対象となる省エネ設備

 (1)高効率照明(LED照明)・・・既存設備の更新に限る

 (2)空調設備・・・既存設備の更新に限る

 (3)電気冷蔵庫、電気冷凍庫・・・・既存設備の更新に限る

 (4)BEMS(ビルエネルギーマネジメントシステム)

  ただし、(1)~(3)においては、現在使用している設備と比較して年平均10%以上の消費電力量の削減が確認できるものに限ります。

3 補助対象経費

 (1)省エネ設備の更新又は導入を行うために必要な消耗品、備品の購入費

 (2)省エネ設備の更新又は導入を行うために必要な工事請負費

 (3)省エネ設備の更新又は導入に伴い発生する既存設備の撤去費用

 (4)省エネ設備の更新又は導入を行うために知事が必要と認める経費

4 補助率等

 
補助率 補助金額の上限
1/2以内

80万円

5 補助件数

  300者程度

6 申請期間

  令和6年1月22日(月)~令和6年3月29日(金)

  ※予算の範囲内で事業を実施するため、申請多数の場合は期限前であっても応募を締め切る場合があります。

7 申請先

  かんたん申請・申込システムにより申請を行います。
  ※郵送・持参による申請書類の受付は行いませんのでご注意ください。

  かんたん申請・申込システムURL:https://www.task-asp.net/cu/eg/lar070009.task?app=202400030
  
  

8 要綱・様式、募集案内、Q&A、記入例

  必ず以下の要綱・様式、募集案内をご確認ください。

  要綱 [PDFファイル/237KB]

  要綱様式第1号、第3~9号 [Wordファイル/87KB]

  要綱様式第2号 [Excelファイル/80KB]

  要綱様式第2の2、2の3号 [Wordファイル/61KB]

  募集案内 [PDFファイル/580KB]

  Q&A [PDFファイル/341KB]

  ★記入例★
   (1)法人用
      補助金申請書(様式第1号) [PDFファイル/108KB]補助金計画書(様式第2号) [PDFファイル/565KB]
   (2)個人事業主用
      補助金申請書(様式第1号) [PDFファイル/109KB]補助金計画書(様式第2号) [PDFファイル/564KB]

9 問い合わせ先

  福島県商工労働部経営金融課 TEL:024-521-7288

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