中小企業制度資金「令和4年福島県沖地震対策特別資金」の取扱期間を終了しました。
印刷用ページを表示する 掲載日:2023年4月1日更新
令和4年福島県沖地震対策特別資金の終了について(令和4年3月16日に発災した福島県沖地震の被災事業者のための融資)は、令和5年3月31日付けで終了しました。
令和4年3月16日発災した福島県沖地震により事業活動に影響を受けた中小企業者の皆様への資金繰りに、 信用保証協会の別枠保証を活用した中小企業制度資金、「令和4年福島県沖地震対策特別資金」をぜひご利用ください。 中小企業制度資金「令和4年福島県沖地震対策特別資金」について令和5年1月10日施行中小企業制度資金「令和4年福島県沖地震対策特別資金」が5月20日に追加されました。ご利用の際には市町村の認定書が必要となりますので、最寄りの金融機関へのご相談と併せて、事業所のある市町村の商工担当課にお申込みください。■ 対 象 者令和4年福島県沖を震源とする地震に係る災害救助法の適用地域内に事業所を有する中小企業者のうち、中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定に基づく特定中小企業者であると認められた者。(セーフティネット保証4号)※令和4年12月24日以降対象地域が7市町村に限定されております。詳細は、中小企業庁HPにてご確認願います。 ■ 要 件原則として以下の(1)、(2)の要件を満たすもの。(1)指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。(2)地震に起因して、事業活動に影響を受けた後、最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること※売上高の減少について市町村長の認定が必要。■ 融資限度運転資金、設備資金8,000万円(併用時は8,000万円限度)■ 融資期間10年以内(うち据置1年以内)■ 融資利率固定 年1.3%以内■ 保証料率必ず信用保証協会の保証付きとなります。年0.5%(責任共有制度対象外100%保証)■ 担 保審査により必要になる場合があります。■ 保 証 人法人 原則として1名以上、個人 必要により(原則第三者保証人は不要)■ 取扱期間令和5年3月31日まで■ 申込み先県内の金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、商工中金、ふくしま未来農業協同組合、福島さくら農業協同組合、夢みなみ農業協同組合、東西しらかわ農業協同組合及び会津よつば農業協同組合)※ 融資については、金融機関などの審査により決定されますので、ご了承ください。 なお、ご利用の際には市町村の認定書が必要となりますので、最寄りの金融機関へのご相談と併せて、事業所のある市町村の商工担当課にお申込みください。 令和4年福島県沖地震対策特別資金 要綱 [PDFファイル/330KB] 令和4年福島県沖地震対策特別資金 チラシ [PDFファイル/157KB] 令和4年福島県沖地震対策特別資金 新旧対照表 [PDFファイル/238KB]
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