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豪雨災害特別資金について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年11月1日更新

 豪雨災害特別資金について(令和元年11月1日より)

 

 令和元年台風19号で被災された中小企業者を支援するため、令和元年11月1日より国の保証制度を活用した「豪雨災害特別資金」を設けております。

 この制度は他の制度と比較して低金利(固定1.5%)、低保証料(0.5%)、信用保証協会100%保証で、負担の少ない借りやすい制度としておりますので、是非ご活用ください。

 ご利用の際は、まずは最寄りの県内金融機関にご相談下さい。

 豪雨災害特別資金のチラシ [PDFファイル/180KB]

  融資対象

県内に事業所を有し、災害救助法適用区域において事業を行っている中小企業者のうち、次に掲げる要件1または2のいずれかに該当する方

1 災害救助法適用区域に事業所を有し、台風19号により直接被害を受けた中小企業者

(市町村の罹災証明が必要となります。) 

2 次の要件にすべて該当する中小企業者

(1)災害救助法適用区域において1年間以上継続して事業を行っていること。

(2)台風19号の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年 同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

(売上高等の減少について、市町村長の認定が必要となります。)

    融資条件
融資限度額運転資金・設備資金 8,000万円以内(併用する場合、8,000万円を限度とする)
融資期間10年以内(うち据置1年以内)
融資利率

固定 年1.5%以内

信用保証料必ず信用保証協会の保証付きとなります。年0.50%(責任共有制度対象外〔100%保証〕)(県と保証協会の費用負担により保証料率を軽減しています)
担保及び保証人審査により担保、保証人が必要となる場合があります。

取扱期間

令和2年3月31日融資実行分まで

申込先(取扱金融機関)各銀行、信用金庫、信用組合、商工中金の各本・支店
※融資については、金融機関及び信用保証協会の審査により決定されますので、ご了承ください。
※その他の資金及び詳細については、中小企業制度資金のページをご覧ください。

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