中小企業等グループ補助金（東日本大震災）について

印刷用ページを表示する　掲載日：2024年4月8日更新

福島県では、東日本大震災及び原子力発電所事故により被災された中小企業者等の施設・設備の復旧・整備を支援するため「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」を実施することとしております。また、従前の施設等への復旧では、事業再開や継続、売上回復等が困難な場合には、これに代えて、新分野需要開拓等を見据えた新たな取組（「新商品製造ラインへの転換」、「新商品・サービス開発」、「新市場開拓調査」、「生産効率向上」、「従業員確保のための宿舎整備」等（※以下新分野事業）の実施も支援しますので、下記のとおりご案内いたします。なお、各公募と同時に「資材高騰価格の増額申請受付」を実施します。

※令和5年度から、交付決定を受けた事業者に関する情報(事業者名、業種等)をＨＰ等で公表します。

復興事業計画の募集について

令和6年度の公募スケジュール（一般枠・特別枠同時公募）

第1回（第59次、第60次）令和6年4月8日（月曜日）～令和6年6月5日（水曜日）

　　　　 →交付決定：令和6年7月下旬予定

第2回（第61次、第62次）令和6年8月19日（月曜日）～令和6年9月下旬予定

　　　　 →交付決定：令和6年11月下旬予定

※　令和2年度以降のグループ補助金について（必ずお読みください。）

　　　→一般枠（津波浸水地域・警戒区域等見直し地域向け）

　　　→特別枠（警戒区域等見直し地域等（帰還再開）向け）

計画認定及び交付決定の適正化について

1．背景

グループ補助金の交付決定を受けた事業者の中には、この年度内に復旧事業が完了できないケースもみられますが、補助金は単年度で事業が完了することが原則です。適正な予算執行を図る観点から、新規の復興事業計画の認定及び交付決定について、より一層の適正化を行うことが求められています。

2．計画認定及び交付決定する案件について

交付決定をする年度内に復旧事業が完了する施設・設備に係る申請案件のみ計画認定・交付決定を行い、土地の嵩上げ工事の終了年度がこの年度以降であることが判明しているなど、この年度中に復旧事業の完了が明らかに見込まれないものについては、計画認定のみ行い、交付決定を行いません。

3．対応

　「復興事業計画認定申請」に先立ち、あらかじめ「補助事業計画書」を提出いただき（令和6年5月15日（水曜日）まで）、グループ構成員すべての補助事業計画の内容（補助金の申請予定内容）や必要書類の準備状況等について、県が確認して事前調整します。グループ代表者においてはこれらの課題等を解決した後に提出期限（令和6年6月5日（水曜日））までに「復興事業計画認定申請書」を提出していただきます。その後、令和6年7月中旬（予定）に計画が認定された場合には、県と十分に事前調整した上で令和6年7月中旬（予定）までに補助金交付申請書を提出していただきます。その後県の最終審査を経て、令和6年7月下旬（予定）に県から交付決定通知を発行致します。

新分野事業について

震災前の施設等への復旧では、事業の再開や継続、売上げの回復が困難な場合に、原状復旧に代えて、新分野需要開拓を見据えた新たな取組み（新分野事業）を実施する際の費用についても補助対象とします。また、既にグループ補助金の交付を受けている被災中小企業・小規模事業者のうち、未契約部分がある事業者については、補助対象要件を満たすことを前提に、未契約部分に限り計画変更により対応することを可能とします（補助率は計画変更前と同様）。（※詳細はこちらをご確認ください。）

第59次公募（一般枠）・第60次公募（特別枠）について

■　スケジュール及び事業の流れについて

　〇公募期間　令和6年4月8日（月曜日）～令和6年6月5日（水曜日）

　　※ただし、「（様式第2号）補助事業計画書」の提出期限は令和6年5月15日（水曜日）までとなります。

　〇計画認定　令和6年7月中旬（予定）

　〇補助金交付申請締切　令和6年7月中旬（予定）

　〇補助金交付決定　令和6年7月下旬（予定）

スケジュール及び事業の流れ

なお、前述のとおり、計画認定・交付決定の適正化を図るため、補助金交付決定を上記スケジュール通りに行います。そのため補助金交付申請締め切り日までに、申請書類一式がすべて揃えられるよう、公募期間中に補助事業計画書を提出していただき、県と事前調整を行います。

■　復興事業計画認定後の補助金交付申請について

　認定された場合、以下のチェックリストの書類を添付し、一週間程度で補助金交付申請をして頂くことになります。あらかじめチェックリストの内容をご確認ください。

　交付申請チェックリスト

■　資料・様式等（第59次公募：一般枠）

　　　　【公募要領】

　　　　　　□　公募要領（59次）　

　　　　　　□　公募要領のポイント（59次）※公募要領を解説したもの。

　　　【様式（提出書類）】

　　　　●グループの代表者が作成する書類　　　　　　

　　　　　　□　（様式第1号）中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画認定申請書

　　　　　　□　（別紙1）中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画書　　　　　

　　　　　※既に認定を受けているグループに事業者を追加する場合は、以下の書類を御提出ください。

　　　　　　□　構成員追加理由書

　　　　●補助金交付を申請するグループ構成員の各事業者が作成する書類等　　　　　　

　　　　　　□　（様式第2号）補助事業計画書　　※令和6年5月15日（水曜日）締切

　　　　　　□　（別紙2）構成員別復興事業計画書

　　　　　　　　　※復旧する施設・設備の金額の積算根拠となる見積書の写し（2者以上）を添付してください。（必須）

　　　　　　□　（別紙3）経営状況表

　　　　　　□　（別紙4）暴力団排除に関する誓約書

　　　　　　□　役員一覧表

　　　　　　□　会社案内等のパンフレット（※被災等の理由により提出が困難な事業者は省略可）

　　　　　　※過去にグループ補助金の交付を受けている事業者については、以下の書類を御提出ください。

　　　　　　□　グループ補助金複数回活用理由書

　　　　　　○新分野事業を活用する事業者のみ必要

　　　　　　　（ア）認定経営革新等支援機関による確認書

　　　　　　　注）認定支援機関が新分野の事業計画を確認する際に使用した資料一式を添付すること。

　　　　　　　　※以下2点を認定し得る具体的な数値等が記載されている資料であること。

　　　　　　　　　(1)従前の施設等への復旧では、震災前の売上まで回復することが困難であること。

　　　　　　　　　(2)新分野事業の実施により売上回復が見込まれること。

　　　　　　　（イ）従前の施設・設備を原状復旧するのに必要な経費に係る見積書の写し（2者以上）

　　　　　　　　※既交付決定事業者が新分野事業へ切り替える場合は不要。

　　　　　　　（ウ）新分野事業に必要な施設・設備等に係る見積書の写し（2者以上）

■　資料・様式等（第60次公募：特別枠）　

　　　　　　【公募要領】

　　　　　　□　公募要領（60次）

　　　　　　□　公募要領のポイント（60次）※公募要領を解説したもの

　　　　【様式（提出書類）】

　　　　　●グループの代表者が作成する書類

　　　　　　□　（様式第1号）中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画認定申請書

　　　　　　□　（別紙1）中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画書

　　　　　　※既に認定を受けているグループに事業者を追加する場合は、以下の書類を御提出ください。

　　　　　　□　構成員追加理由書

　　　　　●補助金交付を申請するグループ構成員の各事業者が作成する書類等

　　　　　　□　（様式第2号）補助事業計画書　※令和6年5月15日（水曜日）締切

　　　　　　□　（別紙2）構成員別復興事業計画書

　　　　　　　　　※復旧する施設・設備の金額の積算根拠となる見積書の写し（2者以上）を添付してください。（必須）

　　　　　　□　（別紙3）経営状況表

　　　　　　□　（別紙4）暴力団排除に関する誓約書

　　　　　　□　役員一覧表

　　　　　　□　会社案内等のパンフレット（※被災等の理由により提出が困難な事業者は省略可）

　　　　　　※過去にグループ補助金の交付を受けている事業者については、以下の書類を御提出ください。

　　　　　　□　グループ補助金複数回活用理由書

　　　　　　○新分野事業を活用する事業者のみ必要

　　　　　　　（ア）認定経営革新等支援機関による確認書

　　　　　　　注）認定支援機関が新分野の事業計画を確認する際に使用した資料一式を添付すること。

　　　　　　　　※以下2点を認定し得る具体的な数値等が記載されている資料であること。

　　　　　　　　　(1)従前の施設等への復旧では、震災前の売上まで回復することが困難であること。

　　　　　　　　　(2)新分野事業の実施により売上回復が見込まれること。

　　　　　　　（イ）従前の施設・設備を原状復旧するのに必要な経費に係る見積書の写し（2者以上）

　　　　　　　　※既交付決定事業者が新分野事業へ切り替える場合は不要。

　　　　　　　（ウ）新分野事業に必要な施設・設備等に係る見積書の写し（2者以上）

避難指示区域等から他地域に移転してグループ補助金を活用された事業者の皆さんへ

避難先でグループ補助金を活用して復旧した後に、原発事故に伴う避難指示が解除された区域内にある元の場所に帰還して事業を再開する場合、一定の条件を満たせば、再度グループ補助金の交付申請を行うことができます。詳細はこちらをご確認ください。

土地区画整理事業等の公共事業のため他地域に移転してグループ補助金を活用された事業者の皆さんへ

移転先でグループ補助金を活用して復旧した後に、土地区画整理事業等の公共事業が終了したので被災前の元の場所に戻って事業を再開する場合、一定の条件を満たせば、再度グループ補助金の交付申請を行うことができます。詳細はこちらをご確認ください。

資材等価格の高騰に対する支援の強化について

■資料・様式等

【事業者向け】

□　申請要領（事業者向け）

□　想定パターン

□　（様式第2号）変更承認申請書

□　確認書（別紙1）

【認定支援機関向け】

□　通知文

□　確認書（別紙1）記載例及びＱ＆Ａ

1．背景

　　これまで東日本大震災により被災した中小企業等に対し、グループ補助金による施設・設備の復旧支援等を行ってきたところですが、一方で、震災から10年が経過し、資材等価格の高騰による復旧の遅れなど、震災後の事業環境の変化による新たな課題が生じております。このことに対する支援のため、グループ補助金交付決定後、資材等価格の高騰により施設の復旧工事契約を結ぶことができていない事業者について、価格高騰に対する増額措置を実施し、復旧のさらなる促進を図ることとしました。

2．追加支援措置の概要

（1）対象者について

　　　グループ補助金の交付決定後、制度上の上限である2度の繰越や、特別措置である再交付を行ったにも関わらず、資材等価格の高騰により補助事業に係る施設工事等契約（以下「契約」という。）ができていない被災事業者が対象です。

（2）補助対象要件について

　(1)　自己都合ではなく，他律的な原因等(注1)により当初交付決定翌年度末までに事業完了できていない（注2）こと

(注1) 原則として事故繰越の類型（土地の嵩上げ工事の遅れ，自治体の土地利用計画の遅れ等）に含まれる事象によるもの。

（注2）（1）の対象者のうち、以下の例による。

・平成24～31年度（令和元年度）、令和2～4年度に交付決定を受け、令和5年度末までに事業が終了していないため令和6年度に繰越している事業者　→　対象となります（○）

・令和5年度に交付決定を受け、令和6年度中の事業完了を予定している事業者→　対象となりません（×）

　(2)　施設に係る工事契約が申請時点で未契約であること

　(3)　資材等価格の高騰分を追加交付決定することで、追加交付年度内に契約・事業完了が確実に見込めるもの。

　(4)　被災事業者にとって適切な補助事業計画であることが認定支援機関(注3)に確認されていること。