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ふくしま復興特別資金について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月1日更新

 ふくしま復興特別資金について

 ふくしま復興特別資金は平成29年度も引き続き実施しておりますので、ぜひご利用ください。

※平成29年度も引き続き、責任共有制度対象外の保証協会保証付き既存借入金の借換・一本化が可能です。ただし、融資対象のうち2の要件に該当する場合は、借換・一本化の対象外ですのでご注意ください。

 東日本大震災による地震・津波等で被災された中小企業者、震災や原発事故により事業活動に影響を受けた中小企業者を支援するため、国の保証制度を活用した「ふくしま復興特別資金」を設けております。

 この制度は他の制度と比較して低金利(固定1.5%)、低保証料(0.5%)、信用保証協会100%保証で、負担の少ない借りやすい制度としておりますので、是非ご活用ください。

 ご利用の際は、まずは最寄りの県内金融機関にご相談下さい。

  融資対象

県内に事業所を有し、以下のいずれかの要件に該当する中小企業者

1 信用保証協会の東日本大震災復興緊急保証の要件を満たすと認められた者(罹災証明書又は東日本大震災復興緊急保証中小企業者認定要領に基づく認定書は、県内事業所の住所地を管轄する市町村が発行するものに限る)

具体的には、以下のいずれかの要件に該当すればご利用いただけます。

ア 東日本大震災による災害(地震・津波等)により当該事業所等に損害を受けた者

イ 東京電力福島第一原子力発電所の事故による警戒区域、計画的避難区域または緊急時避難準備区域の公示の際に、当該区域内に事業所を有していた者

ウ 最近3ヶ月間の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。)が震災前の平成22年1月から平成23年2月までの同期に比して、10%以上減少している者。ただし、事業活動に震災の影響を受けた時期が平成23年4月以降である場合は、その影響を受ける直前の同期との比較を認める。(いずれも県内事業所の住所地を管轄する市町村が発行する証明書を要する)

2 信用保証協会の災害関係特例の要件を満たすと認められた者(罹災証明書は、県内事業所の住所地を管轄する市町村が発行するものに限る)

 

    融資条件
融資限度額運転資金・設備資金 8,000万円以内(併用する場合、8,000万円を限度とする)
融資期間15年以内(うち据置3年以内)
融資利率

固定 年1.5%以内

信用保証料必ず信用保証協会の保証付きとなります。年0.50%(責任共有制度対象外〔100%保証〕)(県と保証協会の費用負担により保証料率を軽減しています)
担保及び保証人審査により担保、保証人が必要となる場合があります。

取扱期間

平成30年3月31日融資実行分まで

申込先(取扱金融機関)各銀行、信用金庫、信用組合、商工中金の各本・支店
 ただし、融資対象のうち2の要件に該当する方がご利用になる場合は、上記融資条件のうち、融資期間が10年以内(うち据置2年以内)となりますので、ご注意ください。
 ※融資については、金融機関及び信用保証協会の審査により決定されますので、ご了承ください。
※その他の資金及び詳細については、中小企業制度資金のページをご覧ください。