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(令和2年度)福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金第9次公募について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年3月23日更新

(令和2年度)福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金 第9次公募

  福島県では、12市町村の事業者の事業や生業の再建等を支援し、併せて事業者の
 帰還、事業・生業の再建を通じ、働く場の創出や買い物をする場などまち機能の早期回
 復を図るため、「福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金」を実施いたします。

1 制度概要、補助金交付要綱、公募要項など

 ・制度概要 [PDFファイル/298KB]

 ・補助金交付要綱 [PDFファイル/352KB]

 ・公募要項 [PDFファイル/775KB]

 ・Q&A [PDFファイル/875KB]

2 審査のポイント

  事業再開補助金の審査は、提出書類をもって行われます。
  審査は、資格要件及び事業内容を踏まえ、主に以下の着眼点により行います。
  審査は、外部専門家である審査委員が、事業再開等計画書の内容をもとに行い
  ます。

 ・ 資格審査
   公募要項4ページ「補助対象者」に適合するかなど申請資格があるか。

 ・ 審査項目
  (1) 事業実施に当たっての補助金の必要性
  (2) 投資規模の妥当性
  (3) 資金計画の妥当性
  (4) これまでの補助金活用実績
  (5) 該当する再開等区分
  (6) 事業再開等計画の実施に係る施設・設備の必要性
  (7) 事業再開等計画の妥当性
  (8) 周辺住民の生活環境向上への貢献
  (9) まち機能の回復等への貢献
  (10) 働く場の創出
  (11) 事業の緊急性

3 公募期間 令和2年3月23日(月曜日) ~ 7月15日(水曜日)

  締め切り(1回目) 令和2年4月30日(木曜日)(当日消印有効)
  締め切り(2回目) 令和2年7月15日(水曜日)(当日消印有効)
  ※令和2年度の公募は申請の受付を2回に分けて、審査及び交付決定を行うこととします。
    なお、令和2年度の公募については8月以降実施いたしません。

  注:補助事業の実施期間は令和3年2月28日(日曜日)までとなります。年度を超えた事業の実施は
    一切認められません。事業の実施期間内に事業を完了できないものについては、補助の
    対象となりませんのでご了承願います。

4 提出書類

   提出書類について

5 説明会について

  説明会については4月上旬に開催する予定です。
  (最新情報については県ホームページをご確認ください。)

  ※なお、新型コロナウイルス感染症への対応により開催を見合わせる場合があります。

  補助金に関する問い合わせや事前相談等については、お電話でも対応いたします。
  お気軽にご相談ください。

 問い合わせ先       

 福島県経営金融課(事業再開担当)       
 電話 024-521-8657 ※土・日・祝日を除く8時30分から17時15分まで

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