（令和５年度）福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金第１２次公募について

　福島県では、１２市町村の事業者の事業や生業の再建等を支援し、併せて事業者の 帰還、事業・生業の再建を通じ、働く場の創出や買い物をする場などまち機能の早期回復を図るため、「福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金」を実施いたします。

 

１　制度概要、補助金交付要綱、公募要項など

　・制度概要 [PDFファイル／252KB]

　・補助金交付要綱 [PDFファイル／377KB]

　・公募要項 [PDFファイル／797KB]

　・Q＆A [PDFファイル／908KB]

２　審査のポイント

　事業再開補助金の審査は、提出書類をもって行われます。
　審査は、資格要件及び事業内容を踏まえ、主に以下の着眼点により行います。
　審査は、外部専門家である審査委員が、事業再開等計画書の内容をもとに行います。

資格審査

　公募要項４ページ「補助事業者等」に適合するかなど申請資格があるかを審査します。

審査項目

　（１） 事業実施に当たっての補助金の必要性
　（２） 投資規模の妥当性
　（３） 資金計画の妥当性
　（４） これまでの補助金活用実績
　（５） 該当する再開等区分
　（６） 事業再開等計画の実施に係る施設・設備の必要性
　（７） 事業再開等計画の妥当性
　（８） 周辺住民の生活環境向上への貢献
　（９） まち機能の回復等への貢献
　（１０） 働く場の創出
　（１１） 事業の緊急性

３　公募期間

　令和５年４月５日（水曜日）から令和５年１０月１６日（月曜日）まで
　　締め切り（１回目） 　５月１５日（月曜日）（当日消印有効）
　　締め切り（２回目） 　８月１５日（火曜日）（当日消印有効）
　　締め切り（３回目） １０月１６日（月曜日）（当日消印有効）
　　　※申請の受付を３回に分けて、審査及び交付決定を行います。

　　　　注：補助事業の実施期間は令和６年３月３１日（日曜日）までとなります。

４　提出書類

　提出書類について

５　説明会について

　説明会の開催予定についてはこちらをご覧ください。
　　※補助金に関する問い合わせや事前相談等については、お電話でも対応いたします。お気軽にご相談ください。

 

６　前回公募からの変更点

　・事前着手の承認を受けた者は、交付決定前に補助事業に着手できるようになりました。
　・帰還困難区域、特定復興再生拠点区域又は大熊町若しくは双葉町において事業再開等を行う場合に限り、人件　費を補助対象経費とすることができるようになりました。
　・採択となった事業者に関する情報(事業者名、事業計画名、事業実施地（市町村）)をＨＰ等で公表します。
　※詳細につきましては、公募要項及びQ&Aをご覧ください。

 

7　その他

　・１２市町村外での事業再開等支援については、こちらのページをご確認ください。
　

8　問い合わせ先　      

　福島県経営金融課（事業再開担当）       
　　電話　０２４－５７２－７０１９　※受付時間は土・日・祝日を除く８時３０分から１７時１５分まで