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中小企業の二重債務問題の解決や借入負担軽減に向けて

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月13日更新

更新のお知らせ (平成29年2月9日更新)

・ (株)東日本大震災事業者再生支援機構の支援決定を行う期間が1年延長され、平成30年2月22日までとなりました。

・ 福島県産業復興機構の支援決定を行う期間が1年延長され、平成30年3月31日までとなりました。

※上記両機構についての詳細は、下記[4支援機関について]を御参照願います。


 「福島県産業復興相談センター」のご案内

~中小企業の皆さんの二重債務問題の解決や借入負担軽減に向けて~ 


 1 「福島県産業復興相談センター」とは

 「福島県産業復興相談センター」では、東日本大震災により経営に支障を生じた事業者の皆さんに対し、経営上の課題の解決に向けた支

援を無料で行っています。東日本大震災による直接被害や原子力発電所事故による風評被害などにより経営に悩みを抱えていらっしゃる

方は、お気軽にご連絡下さい。電話によるご相談の他、必要があれば直接訪問による相談にも応じております。

 また、より多くの皆さんが相談しやすいよう、県内の各商工会議所及び商工会に相談窓口として「産業復興相談センター地域事務所」を

設置しています。

2 「福島県産業復興相談センター」が行う支援内容

 センターでは面談や決算書などにより、相談事業所の経営上の問題点や具体的な課題を把握し、課題の解決に向けて

専門家がきめ細かくサポートし経営支援・再生支援を行うとともに、必要に応じて債権買取機関への円滑な引継ぎを実施します。

ご相談ください

  広報用30秒動画[1.43MB]

◎ご相談を検討される方は下記「支援機関活用チェックリスト」をご活用ください。

  事業者向け [PDFファイル/164KB](一般の方はこちら)

  支援機関等向け [PDFファイル/192KB](金融実務や財務諸表が一定程度理解できる支援機関向け)

相談申込

ご相談の申し込みは下記のファイルをダウンロードし必要事項を記載の上Faxまたは御郵送ください。

ご相談申込書 [Excelファイル/69KB]  ご相談申込書 [PDFファイル/424KB]

3 支援事例について 

 業  種被災状況支援の内容
A社 農産物販売業  原子力発電所事故の風評被害により売上が減少したため、震災前からの借入金返済が困難な状況となっていた。                                                                      収益基盤及び財務体質の強化を図るべく15年間の事業再生計画を策定。震災前の借入金を震災支援機構が買い取り、事業が本格復興するまでの間に元本返済猶予及び利息減免を行う。財務基盤を確立したことにより、必要な運転資金の継続的な借入が可能となった。                                     
B社 小売業(衣類)   原子力発電所事故の影響で主要な顧客層が他地域に避難したため、震災後の売上が大幅に減少。震災前からの借入の返済が過大な負担となっていた。               新たな顧客層を対象とし、商品ラインナップを変更することで売上の回復を目指す事業再生計画を策定。震災前からの借入金については、震災支援機構で買い取り、元金の支払猶予及び利息減免を行うことで返済負担が軽減され、新たに金融機関からの仕入資金の融資を受けられることとなった。
C社 小売業(家具)   震災により展示家具が倒壊したことで多大な被害が発生し、震災前からの借入金返済が困難な状況となっていた。   店舗への集客力及び売上効率向上を柱とした15年間の事業再生計画を策定。震災前からの借入金については、震災支援機構で買い取り、返済が困難な部分については一部債務免除を行い、残額についても元本返済猶予及び利息減免を行い事業の復興を支援することとなった。
D社 水産物小売・卸売業   津波により店舗が損壊し、営業停止を余儀なくされた。その後、一部事業のみ再開したが、収入が大きく減少することで借入金の返済負担が重くなったことから、本格的な事業の復旧が不可能となっていた。 収益基盤や財務体質の強化を図るため、10年での再建に向けた事業計画を策定。また、産業復興機構による震災前借入金の買取支援により、元本と利息の返済をストップすること等で財務基盤を強化。さらに、金融機関から本格的な事業復旧のための新規借入を円滑に行えるよう支援。                           
E社 食品加工販売業   震災により工場内の設備が損傷し、一時的な操業停止を余儀なくされた。その後、操業を再開したが、原子力発電所事故による風評被害の影響などにより販路が縮小したため、大幅に収益が悪化した。        設備の修繕・改修による生産性の向上や商品構成の見直しによる収益の改善を図るため、10年での再建に向けた事業計画を策定。また、産業復興機構による震災前借入金の買取支援により、元本と利息の返済をストップすること等で財務基盤を強化。さらに、金融機関から設備の修繕・改修のための新規借入を円滑に行えるよう支援。
F社 宿泊業   震災により建物設備が損壊。グループ補助金の活用等により設備修繕を行ったが、資金不足により一部設備は修繕の見通しが立たず、さらに原子力発電所事故による風評被害により宿泊客が減少して売上が悪化。 集客力のアップや財務体制の強化を図るため、10年での再建に向けた事業計画を策定。また、産業復興機構による震災前借入金の買取支援により、元本と利息の返済をストップすること等で財務基盤を強化。さらに、金融機関から設備の完全復旧のための新規借入を円滑に行えるよう支援。                         
G社 金型製造業震災に伴う原子力発電所事故の風評被害により受注が大幅に減少。既往の金融債務負担が業績回復の足枷となっていた。                                                   機械設備投資による業績回復を図るため、10年での再建に向けた事業計画を策定。また、産業復興機構による震災前借入金の買取支援により、元本と利息の返済をストップすること等で財務基盤を強化。さらに、金融機関から機械設備購入のための新規借入を円滑に行えるよう支援。   

 4 支援機関について

 債権買取を行う支援機関は事業者の規模や業種等に応じ支援を実施します。

 支援内容のチラシは⇒事業の本格復興をサポートします [PDFファイル/929KB]

機   関福島県産業復興相談センター
(産業復興機構)
東日本大震災事業者再生支援機構
支援対象1.県内に事業所を有し、事業所、事業設備、取引先等の事業基盤などが東日本大震災の影響を受けたことによって、経営に支障が生じている、もしくは生じる心配がある方。                 東日本大震災によって被害(注1)を受けたことにより過大な債務を負っている事業者であって、被災地域においてその事業の再生を図ろうとする方(注2)                                  
2.東日本大震災により収益力に比して過大な債務を背負うこととなり、金融支援による事業再生が求められている方。                  (注1)震災による直接被害だけでなく原発事故による間接被害・風評被害なども含みます。
 (注2)震災前の業況が赤字であったとしても、再生により5年以内に黒字になるなど一定の条件が満たされれば支援の対象となります。                      
支援期間平成30年3月31日まで 平成30年2月22日までに支援決定した被災者を最長15年にわたって支援します。
備   考【お問い合わせ先】 【お問い合わせ先】
・福島県産業復興相談センター・東日本大震災事業者再生支援機構
  電話 024-573-2561
  福島市置賜町1番29号
   佐平ビル9階   
 郡山出張所 024-935-7252
      080-9568-6063
 郡山市駅前1丁目14番3号
 MS駅前ビル2階
   ※福島県内103カ所の産業復興相談センター地域事務所もお問い合わせ窓口になっております。産業復興相談センター地域事務所のお問い合わせ先はこちら [PDFファイル/2MB]・仙台本店業務部
       022-393-8550
・東京本部業務部
        03-6268-0180
【ホームページ】【ホームページ】

福島県産業復興相談センターのホームページ

中小企業庁の紹介ホームページ

東日本大震災事業者再生支援機構のホームページ

東日本大震災事業者再生支援機構パンフレット [PDFファイル]

東日本大震災事業者再生支援機構の業務内容 [PDFファイル/1.40MB]

よくあるご質問


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