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福島県原子力災害被災事業者事業再開等支援基金について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年8月17日更新

 被災事業者自立支援事業費補助金(事業再開・帰還促進基金)交付要綱(20160304財地第1号)第9条第1号及び事業再開・帰還促進交付金実施要領(20160304財地第1号)第2の2に基づき、「福島県原子力災害被災事業者事業再開等支援金」の基本事項について、以下のとおり公表します。

1 基金の名称
  福島県原子力災害被災事業者事業再開等支援基金

2 基金の額
  7,399,998,000円(平成27年度)
  3,799,900,000円(平成29年度)

  計 11,199,898,000円

3 基金の額のうち国庫補助金等相当額
  7,399,998,000円(平成27年度) 経済産業省:被災事業者自立支援事業費補助金
  3,799,900,000円(平成29年度) 経済産業省:被災事業者自立支援事業費補助金

  計 11,199,898,000円

4 基金の概要
(1) 交付対象事業
  原子力災害により被災した中小・小規模事業者の事業・生業の再建を支援することを目的に、事業再開や新規投資、 販路開拓等の事業展開投資を行う取組に対して支援する事業
(2) 交付対象事業者
  原子力災害発生時に田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の12市町村内で事業を行っていた中小・小規模事業者
(3) 補助率
  3/4以内
  ただし、12市町村外で事業再開等を行う場合は1/3以内

5 基金事業を終了する時期
  平成33年3月31日

6 定期的な見直しの時期
  毎年度末
7 基金事業の目標
  基金事業の実施により、12市町村内の被災事業者の事業再開を促進し、働く場及び買い物する場などまち機能の早期回復を図る。