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被災事業者の二重債務問題に対応する「福島産業復興機構」の設立について

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年12月1日更新

被災事業者の二重債務問題に対応する「福島産業復興機構」の設立について

 東日本大震災及び原子力発電所事故により甚大な被害を受けた県内中小企業者等の事業再開や事業再生を図るため、平成23年12月28日に、被災事業者の既往債権買取等を行う「福島産業復興機構」を下記のとおり県、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び県内のすべての地域金融機関等との共同出資により設立しましたのでお知らせいたします。

 

1 支援の内容

 被災事業者の震災前からの債権を金融機関から買い取り(金融機関が新規融資で事業再生を支援することが条件となります。)、一定期間、被災事業者の債権を棚上げし、元本及び金利返済を凍結することにより、事業の再生を支援いたします。

 

2 支援対象

 東日本大震災及び原子力発電所事故により、収益力に比して過大な債務を負っているものの、関係金融機関からの新規融資が見込まれ、「福島県産業復興相談センター」において再生可能性があると判断された県内の事業者とします。

 

3 出資約束金額

 出資約束金額総額を100億円とし、実際の所要額に応じて順次必要な出資を行うこととし、出資比率を中小企業基盤整備機構が8割、県内金融機関及び県等が2割とします。

 

4 運営会社

 再生支援に係る豊富な経験と実績を有するあおぞら銀行グループの「福島リカバリ株式会社」が運営を行います。

福島産業復興機構の概要(PDF143KB)

福島県産業復興相談センターの概要(PDF75KB)

福島県産業復興相談センター連絡先一覧(Excel85KB)

 関連情報

二重債務問題対応のために県が出資した「福島産業復興機構」に加え、平成24年2月22日、国により「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構」が設立されました。

支援機構について、詳しくはこちらをご覧ください。

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