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セーフティネット保証第5号認定の指定業種変更について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年9月25日更新

セーフティネット保証第5号認定(市町村長の認定)について

 平成30年10月1日~平成30年12月31日の対象業種については、下記のとおりとなります。

指定期間:平成30年10月1日~平成30年12月31日

   指定業種:167業種 [PDFファイル/214KB]

<参考:前回までの指定業種>

指定期間:平成30年7月1日~平成30年9月30日

   指定業種:193業種 [PDFファイル/181KB]

指定期間:平成30年4月1日~平成30年6月30日

   指定業種:179業種 [PDFファイル/100KB]

指定期間:平成30年1月1日~平成30年3月31日

   指定業種:191業種 [PDFファイル/175KB]

  平成24年10月31日までは「原則全業種指定」の取扱いとされていましたが、平成24年11月1日以降は、業況が改善した業種については指定から外れることとなりました。また、業種指定については、日本標準産業分類(平成25年10月改定版)の「細分類業種」に基づく取扱いに変更されていますので、ご注意ください。

  (詳しくは、中小企業庁のHPをご覧ください。) 

  制度の概要
 セーフティネット保証第5号認定とは、国が指定する不況業種に該当し、売上が減少しているなどの要件を満たす中小企業者を、市町村長が認定するものです。
 認定を受けた中小企業者は、通常の保証枠とは別枠扱いで、保証料率が低い融資制度等(「経営安定特別資金」等)を利用できます。
  認定対象となる中小企業者
国の指定業種に属する事業を行っており、以下のいずれかの要件に当てはまる方が対象となります。
 (上記期間の指定業種は167業種 [PDFファイル/214KB]で、信用保険の対象外(農林水産業など)は除かれます。中小企業庁のHP、各市町村、各商工団体等相談窓口、県担当課、各地方振興局等でも確認できます。)
 (1) 最近3か月間の平均売上高等が前年同期比5%以上減少している中小企業者。
 (2) 製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。
  手続きの流れ
経済産業大臣の指定
 信用保険法に基づき、対象となる不況業種及び期間を指定する。
 対象事由に該当する中小企業者
       ↓ 認定申請
 市町村長の認定
       ↓ 金融機関に保証付き融資申し込み
 信用保証協会の別枠保証
  認定申請の方法
 認定申請の窓口は、住所地の市町村になります。
 各市町村にある認定申請書に必要事項を記入し、認定対象となる事由を証明する書類(試算表、決算書など)を添付して申請を行います。
 認定申請書の用紙や必要な証明書類については、各市町村商工担当課へお問い合わせください。
※その他の資金及び詳細については、中小企業制度資金のページをご覧ください。

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