令和５年度福島県中小企業制度資金の改正概要について

○改正する制度

中小企業制度資金「新型コロナウイルス対策特別資金」有利子の取扱期間を延長します。

令和６年１月３１日融資実行分まで

R5.10新型コロナウイルス対策特別資金のチラシ（有利子） [PDFファイル／155KB]

県中小企業制度資金　令和５年豪雨災害特別資金を追加します。

令和５年９月に発災した台風１３号の被災事業者のための融資

令和５年９月に発災した台風１３号により事業活動に影響を受けた中小企業者の皆様への資金繰りに、信用保証協会の別枠保証を活用した中小企業制度資金「令和５年豪雨災害特別資金」をぜひご利用ください。

　なお、ご利用の際には市町村の認定書が必要となりますので、最寄りの金融機関へのご相談と併せて、事業所のある市町村の商工担当課にお申込みください。

　■　対 象 者　  令和５年台風１３号により事業活動に影響を受けた中小企業者のうち、中小企業信用保険法

　　　　　　　　 第２条第５項第４号の規定に基づく特定中小企業者であると認められた者。

                       （セーフティネット保証４号）いわき市、南相馬市の中小企業者

　■　要　　件　　原則として以下の１、２の要件を満たすもの。

　　　　　　　　   1.セーフティネットの指定地域において１年間以上継続して事業を行っていること。

　　　　　　　　   2.台風１３号に起因して、事業活動に影響を受けた後、最近１か月の売上高等が前年同月

　　　　　　　　　  に比して２０％以上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月間の売上高等が前

　　　　　　　　　  年同期に比して２０％以上減少することが見込まれること

　　　　　　　　  ※売上高の減少について市町村長の認定が必要。

　■　融資限度　  運転資金、設備資金8,000万円（併用時は8,000万円限度）

　■　融資期間　  １０年以内（うち据置１年以内）

　■　融資利率　  固定　年１．３％以内

   ■　保証料率　  必ず信用保証協会の保証付きとなります。

　　　　　　　　  年0.5％(責任共有制度対象外100％保証)

　■　担　　保　  審査により必要になる場合があります。

　■　保 証 人　   法人 原則として１名以上、個人 必要により（原則第三者保証人は不要）

　■　取扱期間　  令和５年１０月１８日受付開始　令和６年１月３１日融資実行分まで

　■　申込み先　  県内の金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、商工中金、ふくしま未来農業協同組合、

                         福島さくら農業協同組合、夢みなみ農業協同組合、東西しらかわ農業協同組合及び,

                         会津よつば農業協同組合）

※　融資については、金融機関などの審査により決定されますので、ご了承ください。

令和５年豪雨災害特別資金チラシ [PDFファイル／154KB]

中小企業制度資金「新型コロナウイルス対策特別資金特別資金」有利子の取扱期間を延長します。

令和５年１０月３１日融資実行分まで

令和5年4月１日施行

令和５年度福島県中小企業制度資金に係る要綱改正内容について

1　改正を行う制度要綱（７要綱）

   １「福島県起業家支援保証制度」へのスタートアップ創出促進保証枠の追加

　２「ふくしま事業承継資金融資制度」における事業の承継に対する支援事業を行う者の変更　

　３「福島県緊急経済対策資金融資制度」における令和４年福島県沖地震対策特別資金の取扱終了

　４「ふくしま産業育成資金融資制度」へのカーボンニュートラル枠の追加

    （改正要綱）

    ・福島県起業家支援保証制度要綱

    ・ふくしま事業承継資金融資制度要綱

    ・福島県緊急経済対策資金融資制度要綱

    ・ふくしま産業育成資金融資制度要綱

　６ その他

　（１）取扱期間を１年間延長した制度

　　・福島県経営環境改善保証制度要綱

　　・福島県関連倒産防止資金融資制度要綱

      ・福島県緊急経済対策資金制度要綱

      ・福島県中小企業制度資金の条件変更の特例措置を定める要綱

　（２）「ふくしま産業育成資金融資制度要綱」雇用促進枠の対象要件における高等学校等の卒業時期を更新した。

2　改正を行わない制度要綱

　 ・福島県長期安定保証制度要綱

    ・福島県短期保証制度要綱

    ・福島県小規模企業支援資金

    ・福島県信用組合資金融資制度要綱

    ・福島県事業再生資金融資制度要綱

    ・オールふくしま経営支援対応資金融資制度要綱

    ※取扱終了となる制度要綱

    ・福島県経営力強化保証制度要綱