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耐震改修促進資金について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月1日更新

耐震改修促進資金について

 旧耐震基準により建築された事業用建物を保有し、当該建築物の耐震診断又は耐震改修工事を行う方を対象とした制度として、「耐震改修促進資金」を設けておりますので是非ご活用ください。

要綱 [PDFファイル/149KB]  チラシ [PDFファイル/71KB]

 ご利用の際は、まずは最寄りの県内金融機関にご相談ください。

  融資対象

 県内に事業所を有する中小企業者で、※「旧耐震基準により建築された事業用建物」を保有し、当該建築物の耐震診断又は耐震改修工事(設計・監理、補強、建替を含む。)を行う方。

 ※「旧耐震基準により建築された事業用建物」とは、昭和56年5月末日以前に着工した建物を指します。

    融資条件
融資限度額

運転資金 5,000万円以内
設備資金 2億円以内(併用する場合、2億円を限度とします)

融資期間

20年以内(うち据置2年以内)
ただし、資金使途が運転資金のみの場合は10年以内(据置1年以内)

融資利率

変動・固定金利選択制
(ただし、固定金利は融資期間が10年以内の場合のみ選択できます。)

変動金利 1.5%以内
固定金利 1.9%以内

信用保証料

必ず信用保証協会の保証付きとなります。(責任共有制度対象) 
信用保証料率 年0.35%~1.35% 
(県の費用負担により保証料率を軽減しています)

担保及び保証人審査により担保、保証人が必要となる場合があります。
申込先(取扱金融機関)各銀行、信用金庫、信用組合、商工中金の各本・支店
区分123456789
信用保証料率1.35%1.25%1.10%0.95%0.85%0.80%0.70%0.50%0.35%

 ただし、福島県信用保証協会の定めにより、「中小企業の会計に関する指針」に基づいた決算書を作成している中小企業者については年0.1%、有担保保証は年0.1%それぞれ割引いた料率が適用される。

融資については、金融機関等の審査により決定されますので、ご了承ください。

※その他の資金及び詳細については、中小企業制度資金のページをご覧ください。

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