令和２年度福島県高年齢者の就業支援団体の認定申請受付について

令和２年度福島県高年齢者の就業支援団体の認定申請受付について

　県では、高年齢者の就業を支援するため、シルバー人材センター連合会やシルバー人材センターに準じる者を「高年齢者就業支援団体」として認定しています。この認定を受けた高年齢者支援団体には、県の発注する役務業の入札等に優遇措置があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  下記のとおり認定を希望する団体の申請を受け付けます。 

 最新情報

　　令和２年度福島県高年齢者の就業支援団体の認定申請受付について [Wordファイル／29KB]

(１)　認定申請の受付期間及び受付時間

　　　　受付期間：令和３年２月１５日（月曜日）～令和３年３月１日（月曜日）

　　　　（土曜日、日曜日及び祝日を除く）　受付時間：９時～１２時、１３時～１７時

(2)　提出先

　　　　福島県商工労働部雇用労政課（労政担当）　

　　　　〒960-8670　福島県福島市杉妻町2-16　県庁西庁舎12階

　　　　Tel024-521-7289　Fax024-521-7931

(3)　対象となる者（認定基準）

　　高年齢者等就業支援団体として認定する者は、次のいずれにも該当する者です。

 　１　営利を目的としない法人格を有する団体であり、かつ県内に主たる事務所を置いていること。

　　２　定款等において、高年齢者の就業の機会の提供が明記されており、高年齢者の希望に応じた就業の機会を確保　し、組織的な提供を行っていること。

　３　適切かつ確実な業務遂行能力を有していること。

　４　申請日の前月の初日現在において、その法人において事業に従事している者（雇用期間及び労働時間の長短に関わらず、団体において業務に携わる者で個人に限る。ただし、賛助会員は除く。以下「業務従事者」という。）のうち、福島県内に居住している者の割合が５分の４以上であり、かつ５５歳以上の年齢者の占める割合が２分の１以上であること。

　５　個人情報の取扱いについて適正に定めていること。

　６　業務従事者が安全に就業する体制を確保していること。

　７　適切な会計処理が行われていること。

　８　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）第９条の規定による高年齢者雇用確保措置を講じていること。

　ただし、次の１～１１のいずれかに該当する場合は、高年齢者就業支援団体として認定しません。

　１　認定申請日までに納期が到来した国税、県税、市町村税または社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料及び児童手当拠出金）及び労働保険料（雇用保険料及び労災保健険料）を滞納している場合。

　２　福島県暴力団排除条例（平成23年条例第51号。以下暴力団、暴力団員等その他の用語については、同条例において使用する用語に同じ。）第22条及び第23条の規定に違反した事実がある場合

　３　暴力団員である場合

　４　役員等（代表役員等及び一般役員であって経営に事実上参加している者をいう。以下同じ。）が暴力団員等に該当する場合

　５　役員等が業務に関し、暴力団員等であることを知りながらこの者を使用し、または雇用している場合

　６　暴力団または暴力団員等がその経営または運営に実質的に関与している場合

　７　役員等が、自己、その属する法人等若しくは第三者の利益を図り、または第三者に損害を加えることを目的として、暴力団または暴力団員等を利用している場合

　８　役員等がいかなる名義をもってするかを問わず、暴力団または暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、または便宜を供与する等直接的または積極的に暴力団の維持または運営に協力し、または関与している場合

　９　役員等が業務に関し、暴力団または暴力団員等が経営または運営に実施的に関与していると認められる業者であることを知りながら、これを利用している場合

　10　役員等が、県との契約に関し、暴力団または暴力団員等が経営または運営に実質的に関与していると認められる業者であることを知りながら、これを利用している場合

　11　２から10までに掲げるもののほか、役員等が暴力団または暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している場合

(4)　申請に際しての提出書類

　　高年齢者就業支援団体の認定を希望する方は、次の申請書等を提出してください。

　１　福島県高年齢者の就業支援団体に関する認定申請書（様式第１号）及び別表１、別表２

　２　定款等または事業計画等に類する書類（認定を申請する日が属する事業年度のもの）

　３　申請日の直近の収支計算書、貸借対照表、財産目録及び監査報告書の写し等団体の運営及び財産の状況が確認できる書類

　４　業務に従事している者（雇用期間及び労働時間の長短に関わらず、団体において役務業務に携わる者で個人に限る。ただし、賛助会員等は除く。以下「業務従事者」という。）の名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（様式第２号）

　５　「遂行可能業務」に関する書類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（様式第３号）

　６　「遂行可能業務」に必要となる許可証等の写し

　７　公的機関、民間を問わず、直近の２年間における、「遂行可能業務」の契約実績を記載した書類　（様式第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　８　様式第４号に記載した業務における契約書等の写し及びその業務の検査結果を確認できる書類（業務の数に応じ、１業務につき１件程度）

　９　個人情報の取扱いについて定めた書類

10　業務従事者が安全に就業する体制について定めた書類

11　業務従事者への報酬の支払い、業務従事者への報酬の算定根拠、財務担当責任者の設置及び監事による監査の体制等適切な会計管理が行われていることが確認できる書類

12  登記簿謄本または履歴事項全部証明書

13  法人の印鑑証明書

14  国税、県税、市町村税に係る納税証明書類

15  社会保険料及び労働保険料等納入証明（確認）書

16  暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（様式第５号）

17  高年齢者雇用確保措置実施報告書（様式第６号）及び高年齢者雇用確保措置を講じていることが分かる就業規則、労使協定等

18　１～17に掲げるもののほか、知事が必要と認める書類  

(5)　認定または不認定の通知

　提出いただいた申請書等をもとに審査をし、地方自治法施行規則第12条の2の3第3項の規定に基づき、学識経験者の意見を聴き、認定または不認定を決定し、結果を通知します。

(6)　発注の対象となる役務の業務

 　一般事務、筆耕（硬筆・毛筆）、植木選定・移植、大工作業（修繕等）、屋内外の清掃、草刈・除草　

　　なお、上記業務に係る入札等への参加に際し、資格が必要となることがありますので、入札参加希望先にお問い合わせください。

(7)　認定期間

　　認定日から３年間（更新あり）

　　更新申請の手続きは、認定申請と同じです。

(8)　変更の届出

　次の事項に変更が生じたときは、変更届出書（様式第７号）を提出してください。

　１　認定事業者の名称、所在地、代表者名、電話番号及びファックス番号に変更があったとき。

　２　認定基準を欠いたとき。ただし、翌月末日までに再び認定基準を満たすこととなった場合は、この限りでない。

　３　認定申請日までに納期が到来した国税、県税、市町村税または社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料及び児童手当拠出金）及び労働保険料（雇用保険料及び労災保健険料）を滞納している場合。

　４　福島県暴力団排除条例（平成２３年条例第５１号。以下暴力団、暴力団員等その他の用語については、同条例において使用する用語に同じ。）第２２条及び第２３条の規定に違反した事実がある場合

　５　暴力団員である場合

　６　役員等（代表役員等及び一般役員であって経営に事実上参加している者をいう。以下同じ。）が暴力団員等に該当する場合

　７　役員等が業務に関し、暴力団員等であることを知りながらこの者を使用し、または雇用している場合

　８　暴力団または暴力団員等がその経営または運営に実質的に関与している場合

　９　役員等が、自己、その属する法人等若しくは第三者の利益を図り、または第三者に損害を加えることを目的として、暴力団または暴力団員等を利用している場合

　10 役員等がいかなる名義をもってするかを問わず、暴力団または暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、または便宜を供与する等直接的または積極的に暴力団の維持または運営に協力し、または関与している場合

　11 役員等が業務に関し、暴力団または暴力団員等が経営または運営に実施的に関与していると認められる業者であることを知りながら、これを利用している場合

　12 役員等が、県との契約に関し、暴力団または暴力団員等が経営または運営に実質的に関与していると認められる業者であることを知りながら、これを利用している場合

13 ２から12までに掲げるもののほか、役員等が暴力団または暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している場合

14 偽りその他不正な手段により認定を受けたことが判明したとき。

15 認定事業者に重大な法令違反等不正な行為があったと認められるとき。

16 認定事業者から認定の取消しを希望する旨の申し出があったとき。

(9)　認定の取り消し

　上記「変更の届出」の2から16に該当する場合は、認定を取り消します。

(10)　事業報告

　会計年度が終了し、総会等で事業報告及び収支決算の承認を受けた日の翌日から起算して１か月以内に、次の書類を提出してください。

　１　事業報告書（様式第９号））

　２　収支決算書、貸借対照表及び財産目録

　３　監査報告書の写し

　４　その他知事が必要と認める書類

(11)　要領及び様式

　福島県高年齢者の就業支援団体にかかる役務の提供に関する認定実施要領 [PDFファイル／268KB]　

　福島県高年齢者の就業支援団体に関する認定申請書　　　　　　様式第１号 [Wordファイル／23KB]　

　業務従事者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 様式第２号 [Wordファイル／15KB]

　遂行可能業務                                                         　　　　　様式第３号 [Wordファイル／16KB]

　契約実績一覧                                                         　　　　　様式第４号 [Wordファイル／15KB]

　暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書  様式第５号 [Wordファイル／19KB]

　高年齢者雇用確保措置実施報告書　　　　　　　　　　　　　　        様式第６号 [Wordファイル／17KB]

　福島県高年齢者の就業支援団体変更届出書　　　　　　　　　　    様式第７号 [Wordファイル／18KB]

　福島県高年齢者就業支援団体認定取消申出書　　　　　　　　　  様式第８号 [Wordファイル／14KB]

　福島県高年齢者の就業支援団体に関する事業報告書　　　　　　様式第９号 [Wordファイル／18KB]

　福島県高年齢者の就業支援団体就業状況届出書　　　　　　　  様式第10号 [Wordファイル／21KB]

(12)　提出先・お問い合わせ先

　　福島県商工労働部雇用労政課（労政担当）　

　　〒960-8670　福島県福島市杉妻町2-16　県庁西庁舎12階

　　Tel024-521-7289　Fax024-521-7931

　　電子メールの場合：koyourousei@pref.fukushima.lg.jp