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企業立地促進法

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年10月28日更新
 企業立地促進法

 企業立地促進法とは

 ○ 企業立地促進法(企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律)は地域の特色を生かした産業集積のための基本計画を地域が策定し、国の同意を受けると、設備投資減税や工場立地法の特例などさまざまな支援措置や規制緩和が受けられることを内容とした法律で平成19年6月11日に施行されました。

 ○ 福島県では、県内6つの地域(県北、県中、県南、会津、相双、いわき)において、それぞれ産業集積のための目標と目標達成のための各種の取組みを内容とした基本計画を策定しています。

 ○ このホームページでは、福島県内の各地域の基本計画や各種支援措置、申請手続きなどについてご案内します。

 

 福島県の基本計画

1 県北地域基本計画(PDF)  (重点推進区域地番一覧表

2 県中地域基本計画(PDF)  (重点推進区域地番一覧表

3 県南地域基本計画(PDF)  (重点推進区域地番一覧表

4 会津地域基本計画(PDF)  (重点促進区域地番一覧表

5 相双地域基本計画(PDF)  (重点推進区域地番一覧表

6 いわき地域基本計画(PDF)  (重点推進区域地番一覧表

 

 企業立地促進法による支援策の概要

事業用地に関する規制緩和

概要

甲種区域

工場立地法の第2種区域に相当する区域

乙種区域

工場立地法の第3種区域に相当する区域

丙種区域

乙種区域のうち,一般住民の日常的な生活の用に供する建築物がない区域
基本計画で定めた重点促進区域において,工場立地法に基づく緑地面積率等が緩和されます。環境施設 20%~25%うち緑地 15%~20%環境施設 15%~20%うち緑地 10%~20%環境施設 1%~15%うち緑地 1%~10%

その他の支援措置

地方税の減免等基本計画の集積区域内において,集積業種の事業者が企業立地を行う場合は,この市町村の定めるところにより,地方税の減免があります。市町村によって異なりますので,各市町村にお問い合わせください。
日本政策金融公庫による低利融資中小企業者の方が企業立地計画,事業高度化計画について県の承認を受けた場合には,日本政策金融公庫の低利融資制度が利用できます。詳しくは日本政策金融公庫にお問合わせください。
 

企業立地促進法による支援措置を受けるためには,事前に企業立地計画の承認を得る必要があります。福島県及び市町村の支援措置の詳細については,県及び各市町村にお問い合わせください。

 

 企業立地促進法による支援策を活用するには

 事業者が法律による支援策を活用するには,工場の新増設や事業高度化に関する内容をまとめた「企業立地計画」または「事業高度化計画」を作成し,その計画について県の承認を得ることが必要です。

計画の作成をお考えの場合には,事前に下記問い合わせ先までお気軽にご相談ください。

1 企業立地計画、事業高度化計画の承認申請手続きの流れ

事業者の方が行う企業立地計画と事業高度化計画の承認申請の流れの図と企業立地における各種支援措置が掲載されています。

2 提出書類

(1)承認申請書・・・2部 様式は下記からダウンロードできます。(2)定款(法人の場合)(3)最近2期間の事業報告,貸借対照表及び損益計算書  (これらの書類がない場合は最近1年間の事業内容の概要を記載した書類)(4)その他必要な書類

3 申請時期

 この計画の実施前(対象となる用地取得,工事着手等の15日前まで)に申請し,県知事の承認を受けてください。 計画に基づく事業の着手は,県知事の承認後になります。

4 計画の変更

 承認を受けた企業立地計画の内容に変更が生じた場合は,変更の手続きが必要になります。

5 申請書類のダウンロード

 「産業立地支援サイト」(リンク)からダウンロードできます。

6 申請書の提出・お問い合わせ先

 各地方振興局 企画商工部地域づくり・商工労政課

 

 

 


<連絡先>企業立地課〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16 電話:024-521-7882 Fax:024-521-7935 industry@pref.fukushima.jp

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