地域未来投資促進法について

　地域未来投資促進法とは

　地域未来投資促進法（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成19年法律第40号））は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体や事業者の取組を支援するものです。
　・国の基本方針に基づき、市町村及び都道府県は基本計画を策定し、国が同意します。
  ・同意された基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を、都道府県知事が承認します。
　・国は、地方公共団体とともに地域牽引事業者を支援します。

・詳細は経済産業省ホームページをご覧ください。
地域未来投資促進法について【経済産業省ホームページ】（外部）

○　福島県では、県内6つの地域（県北、県中、県南、会津、相双、いわき）において、基本計画を策定し、令和6年4月1日付けで国より同意されました。
　　事業者が基本計画に適合する事業計画（地域経済牽引事業計画）を策定し、県の承認を受け、事業を実施した場合、税負担の軽減や地方創生推進交付金等の重点支援が受けられます。

○　主な支援措置
　・不動産取得税・固定資産税の減免措置※市町村条例が制定されていない場合がありますのでご注意ください。
　・地方創生交付金による重点支援

　福島県の基本計画

1　基本計画（概要版）県北 [PDFファイル／386KB]　　　基本計画（県北） [PDFファイル／30.8MB]

2　基本計画（概要版）県中 [PDFファイル／701KB]　　　基本計画（県中） [PDFファイル／10.5MB]

3　基本計画（概要版）県南 [PDFファイル／649KB]　　　基本計画（県南） [PDFファイル／13MB]　

4　基本計画（概要版）会津 [PDFファイル／821KB]　　　基本計画（会津） [PDFファイル／3.07MB]　

5　基本計画（概要版）相双 [PDFファイル／778KB]　　　基本計画（相双） [PDFファイル／7.62MB]

6　基本計画（概要版）いわき [PDFファイル／767KB]      基本計画（いわき） [PDFファイル／12.9MB]

○地域経済牽引事業計画承認申請について

・概要 [Wordファイル／49KB]

・フローチャート [PDFファイル／103KB]

・様式第1（地域経済牽引事業計画承認申請書） [Wordファイル／132KB]

・様式第2（地域経済牽引事業計画変更承認申請書） [Wordファイル／59KB]

・記載例[PDFファイル／367KB]

・地域未来投資促進法における地域経済牽引事業計画のガイドライン（令和７年４月） [PDFファイル／1.14MB]

○実施状況の報告について

　承認地域経済牽引事業者は、承認地域経済牽引事業計画の各事業年度における実施状況について、事業年度終了後3ヶ月以内に県に実施状況報告書により報告する必要があります。

・様式3（実施状況報告書） [Wordファイル／86KB]

　※添付資料（各事業年度に係る貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書）

・記載要領 [PDFファイル／402KB]

○課税の特例を受ける場合　

　課税の特例を受けるためには、法24条に基づき先進性等について、主務大臣の確認を受ける必要があり、「主務 大臣が定める基準に係る確認申請書」により東北経済産業局へ確認申請を行う必要があります。

・申請書類等は経済産業省ホームページをご確認ください。【経済産業省ホームページ】（外部）

（お問い合わせ先及び申請書の提出先）
　東北経済産業局 地域未来投資促進室（地域経済部 企業成長支援課内）
   電話：022-221-4807

お問い合わせ先

地域経済牽引事業計画の申請に関する個別相談は各地方振興局、制度全般に関する相談は企業立地課にお問い合わせください。