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戦略的知的財産一貫支援事業における支援企業の公募について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月9日更新

知的財産活用に関する戦略的な支援を希望する企業を募集します(公募期間:令和元年5月13日~6月21日)

 県内中小企業者の皆様の新製品開発や保有する技術の活用に関する構想に対し、知的財産のエキスパートが参画し、その開発方針に基づき、構想~事業化の各段階における課題と解決策の提示、権利化、ライセンス契約などの活用面を含めた知的財産戦略を一貫して支援します。

1 応募資格

新製品・新技術等の研究開発計画を進行中、計画中の県内中小企業者

 ※ 詳しくは、募集要項(下記リンクからダウンロード)を御確認ください(以下同様です)。

2 実施主体

福島県

山本特許法律事務所  (大阪府大阪市北区大深3-1 グランフロント大阪タワーC)

3 支援内容

 (1) 開発構想段階

 製品・技術の開発計画の策定段階に先行技術調査を導入することで、重複研究や侵害の回避、技術動向の把握により、研究開発の方向性決定について支援します。

 (2) 研究開発段階

 製品・技術の研究開発が進む中で創出される製品や製造技術の特徴について、権利化するかノウハウとして秘匿化するか(オープン・クローズ戦略)の判断や、保護範囲を広げるための周辺技術について助言し、知的財産権の保護に向けた1件の出願業務の代理を務めます。

 (3) 実用化・事業化段階

 開発した製品・技術を実用化・事業化するにあたり、権利の活用方法として、模倣防止やライセンス契約、ノウハウ等営業秘密に関する管理まで、一貫した知的財産権活用に関する支援を行います。  

4 応募方法

(1) 募集期間
   令和元年5月13日(月曜日)~令和元年6月21日(金曜日)

(2) 提出書類

   ア 申請書

   イ 企業の概要がわかる資料(パンフレット等)

   ウ これまでの製品・技術開発の概要がわかる書類

   エ 保有する技術・知的財産権に関する資料

   オ 登記事項全部証明書

   カ 暴力団等反社会勢力でないことの表明・確約に関する同意書

 (3) 提出部数

   ア~エ 2部(正本1部、副本1部)/オ~カ 1部(正本1部)

5 公募説明会 (参加無料)

 県内3会場(会津、いわき、郡山)で公募説明会を開催します。

 なお、希望者には説明会終了後に個別相談会のお時間を設けますので、お気軽にご参加ください。

 詳しくは公募説明会のご案内(下記リンクからダウンロード)をご確認ください。

6 各種ダウンロード

7 提出先・お問合せ先

下記の提出先(受託事業者)に郵送または電子メールで提出してください。

【郵送の場合】

 〒960-8670 福島県杉妻町2-16

 福島県庁 西庁舎10階 商工労働部産業創出課

※封筒に「戦略的知的財産一貫支援事業 申請書」と朱書きしてください。

【電子メールの場合】

business@pref.fukushima.lg.jp

※件名を「戦略的知的財産一貫支援事業 申請書」としてください。

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