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企業の脱炭素化に向けた取組の支援

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年6月15日更新

企業の脱炭素化に向けた取組の支援について

国内外において機運が高まっているカーボンニュートラルへの対応は、企業にとって新規事業のチャンスである一方、対応の遅れはサプライチェーンからの排除などの事業後退のリスクともなりえます。

県は、地域経済を支える県内企業が、カーボンニュートラル対応に乗り遅れることがないよう、技術力の強化や新規事業への参画に向けた取組の支援を推進してまいります。

▼脱炭素関連技術開発事業化可能性調査事業【補助事業】※2次公募受付中

▼中小企業カーボンニュートラル化推進事業【委託事業】

【2次公募受付中】脱炭素関連技術開発事業化可能性調査事業

1 制度の概要

世界的なカーボンニュートラルへの動きの中で、県内事業者の競争力強化及び事業基盤の強化を図ることを目的に、脱炭素に資する技術の実用化開発等に先立って行われる事業化可能性調査を実施する県内事業者に対し、その経費の一部を予算の範囲内で補助するものです。

2 対象となる事業

対象となる事業は、県内事業者が行う脱炭素関連技術の実用化開発等に係る事業化可能性調査に係るものとします。

  • 脱炭素関連技術の内容
脱炭素関連技術
技術分野 内容(例)
エネルギー関連分野 再生可能エネルギー(太陽光、風力、バイオマス、地中熱等)、エネルギーネットワーク、蓄電池、水素、燃料アンモニア
カーボンリサイクル関連分野 コンクリート、バイオ燃料、プラスチック原料
資源循環関連分野 バイオ素材、再生材、廃棄物発電
その他脱炭素関連分野 他のいずれの区分にも属さないもので、脱炭素化に資するもの
  • 事業化可能性調査

対象事業の内容

3 対象者

(1)対象者は、脱炭素関連技術の実用化開発等に係る事業化可能性調査を実施しようとする県内に事業所を置く法人格を有する事業者(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に基づき認証を受けた特定非営利活動法人を含む)であって、県内において地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)第13条第4項に規定する地域経済牽引事業計画の承認を受けている者とします。

(2)対象者は、次に掲げる事項を全て満たさなければなりません。

  • 補助事業を的確に遂行するため、十分な管理体制が構築されていること。
  • 補助事業を的確に遂行するため、対象経費内の自己資金の調達を含め、十分な経理的基礎を有すること。

(3)本補助事業は、いわゆる反社会的勢力に該当する方は利用できません。

4 対象経費

対象経費は、次のとおりとします。

補助対象経費
区分 内容
委託費 大学や公設試験研究機関等との共同研究、先行技術調査、市場調査等、事業の一部を委託する場合に要する経費(特許印紙代等を除く)
外注費 事業に必要な試作、試験・分析・検査等を外注する場合に要する経費
機器・設備等賃借料 事業に必要な機器・設備等を借用する場合に要する経費
その他諸経費 他のいずれの区分にも属さないもので、特に事業の実施に必要であると認められる経費(謝金、旅費、印刷製本費、光熱水料(専用のメータの検針により事業に使用した料金が算出できる場合に限る)等)

上記に掲げるものであっても、以下は対象経費から除きます。

  • 補助金の交付決定日の属する年度の2月末日までに支払いが完了しない経費。
  • 調査のために必要な機器・設備等の購入・製作に要する経費、補助事業者において調査事業に従事する者の人件費。
  • 補助事業を実施するために直接必要な費用と認められないもの。

5 補助率・補助上限額

  • 大企業:補助率2分の1以内(上限5,000千円)
  • 中小企業:補助率3分の2以内(上限5,000千円)

6 審査方法

補助対象事業を選定するため、外部有識者等で構成される福島県脱炭素関連技術開発事業化可能性調査事業審査会(以下「審査会」という。)を設置します。補助対象事業については、書面による事前審査を行った上で、審査会に諮り選定します。審査会では、提案者より提出いただいた資料でプレゼンテーションを行っていただきます。

7 募集期間

令和4年6月15日(水曜日)~8月26日(金曜日)

8 申請に必要な書類等

9 提出先及び問い合わせ先

〒960-8670
 福島県福島市杉妻町2番16号(福島県庁西庁舎12階)
 福島県商工労働部次世代産業課
 Tel  024-521-8286
 Fax  024-521-7932
 E-mail saiene-sangyo@pref.fukushima.lg.jp

10 スケジュール

事業スケジュール
公募期間 令和4年6月15日(水曜日)~8月26日(金曜日)
採択審査会 令和4年9月上旬~中旬
※審査結果(採択又は不採択)について、後日申請者あて通知します。
※採択となった場合には、企業名、所在地等を公表しますので、あらかじめご了承願います。
交付決定 令和4年9月下旬
実績報告締切 令和5年2月末日
確定検査 令和5年3月上中旬
補助金支払 令和5年3月下旬

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中小企業カーボンニュートラル化推進事業

1 事業の目的

県では、地域経済を支える中小企業及び中小企業への主な融資元である金融機関が抱えるカーボンニュートラル化に向けた課題を明らかにするとともに、双方におけるカーボンニュートラルへの機運醸成や省エネルギー・再生可能エネルギーなどの専門家等とのネットワークの構築を図ることで、県内中小企業のカーボンニュートラル化を推進していくことを目的とする事業を委託により実施いたします。

委託候補事業者については、以下のとおり公募型企画提案競技により選定いたしましたので、お知らせします。

2 委託事業名

福島県中小企業カーボンニュートラル化推進事業委託業務

3 見積限度額

24,698千円(消費税及び地方消費税を含む。)

4 委託期間

契約の日から令和5年3月31日まで

5 スケジュール

企画提案競技に係るスケジュール
令和4年4月25日(月曜日) 公募開始(HP掲載)
令和4年5月 9日(月曜日)午後5時まで 質問書提出締め切り
令和4年5月10日(火曜日)午後5時まで 参加申込書提出締め切り
令和4年5月12日(木曜日)(予定)  質問書回答
令和4年5月18日(水曜日)午後5時まで 企画提案書提出締め切り
令和4年5月25日(水曜日)(予定) 審査結果通知
令和4年5月26日(木曜日)(予定) 候補者打ち合わせ
令和4年6月 1日(水曜日)(予定) 契約締結

6 企画提案競技募集要領等

7 問い合わせ先及び各種様式提出先

〒960-8670
 福島県福島市杉妻町2番16号(福島県庁西庁舎12階)
 福島県商工労働部次世代産業課
 Tel  024-521-8286
 Fax  024-521-7932
 E-mail saiene-sangyo@pref.fukushima.lg.jp

8 審査結果

審査結果 [PDFファイル/65KB]

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