産学連携ロボット研究開発支援事業費補助金の公募について

福島県では、東日本大震災からの産業復興のため、次世代の新たな成長分野として「ロボット産業」の集積を目指しています。

本事業では、産学連携を進め、県内ロボット関連産業の技術力向上と取引拡大を図るため、大学・高等専門学校と県内企業による共同研究を促進するため支援を行います。

令和３年２月２日（火曜日）～４月９日（金曜日）午後 ５時必着

次のいずれかの事業者が対象です。

・福島県内の大学または高等専門学校（※１）

・福島県内に研究開発拠点を設置している大学または高等専門学校（※２）

加えて、以下の要件を満たす必要があります。

・　事業計画に福島県内企業（※３）との「共同研究」（※４）が含まれること

・　プロジェクトマネージャー（※５）を設置していること

・　プロジェクトマネージャーの管理に基づき研究の実務を統括する研究リーダー（※６）を設置していること

※１　福島県内の大学または高等専門学校とは、福島県内にキャンパスのある大学・高等専門学校とします。大学または高等専門学校とは、学校教育法に定める大学または高等専門学校です。ただし、公立大学法人　会津大学は既存事業との重複を避けるため対象外とします。

※２　当該拠点にて、研究員の勤務日が月の半分以上在ることを条件とします。

※３　福島県内企業とは、福島県内に本社、試験・評価センター/研究開発拠点、研究成果を用いた生産拠点が所在する企業とします。

※４　本事業における「共同研究」とは、以下の条件を満たすものとします。

　　　・県内企業に事業費の一部を支出して研究を行うこと。

　　　・「共同研究」を行う県内企業として事業計画書の様式２「３－４．共同研究を行う県内企業」に記載がなされていること

※５　プロジェクトマネージャーとは、研究開発上の高い見識と管理能力を有し、研究開発の計画、実施及び成果管理を統括する者とします。

※６　研究リーダーとは、研究開発の実務を統括する者とします。

次の２つの条件を満たす事業を対象事業とします。

　（１）ロボット関連技術の研究・開発であること

　※ロボットの研究開発またはその要素技術（センサ、知能・制御系、駆動・構造系、その他の研究開発でロボットへの活用を想定したもの）

　（２）大学・高等専門学校と県内企業との「共同研究」であり、かつ県内企業への波及効果が見込まれる事業であること

謝金、旅費、事務等経費、消耗品費、機械装置費、外注費、直接人件費、委託費、その他知事が認めるもの

（１）補助対象事業費の上限　

　　　２，０００万円

（２）補助率　

　　　１０／１０

（３）採択予定数

　　　４件

　※審査会での審査結果や予算内での調整により、補助申請額から減額の上で採択とする場合があります。

交付決定日から令和４年３月末日まで

※最大３年間継続可能です。ただし、各年度の補助上限額（２，０００万円）は、各年度の予算の確保状況により変動する可能性があります。また、研究の進捗内容や県内への波及効果について、外部有識者を含めた「研究開発状況評価会」で評価し、ここでの評価によっては、次年度の事業継続が認められない場合があります。なお、令和３年度は令和４年２月に「研究開発状況評価会」を実施します。

（１）外部有識者等の委員会（以下「審査会」という。）において審査を行い、選定を行います。

　　 審査会では、提案事業について申請者によるプレゼンテーションを行っていただきます。

（２）選定にあたっては、以下の「評価ポイント」に基づき総合的に判断します。

　　 以下のポイントを意識して、計画書の作成やプレゼンテーションを行ってください。（計画書には写真や図の添付も可）。

　　ア　研究開発の計画及び推進体制

　　　ａ　研究開発目標の妥当性

　　　　　・　最終的に達成すべき目標と本事業で達成すべき目標が明確かつ現実的であること

　　　　　・　事業期間中の実施計画が明確であること

　　　ｂ　実施内容の妥当性

　　　　　・　目標達成のための課題が明確で、その解決方法が適切であること

　　　　　・　課題を解決するための研究開発の期間と進め方が適切であること

　　　ｃ　研究開発目標または実施内容の新規性、優位性

　　　　　・　新たな市場開拓に役立てる新規性や優位性を持った実施内容であること

　　　ｄ　大学・高等専門学校における人員配置計画

　　　　　・　目標達成のために必要な研究員・事務職員の配置計画が適切であること

　　　　　・　目標達成のための必要な研究員を新たに県外から招聘する計画がある場合は加点をする。　　

　　イ　県内企業への波及効果及び県内ロボット産業の振興

　　　ａ　県内企業との「共同研究」の件数（量的側面）

　　　　　・　県内企業との「共同研究」の件数や、研究に必要な金額が十分確保される計画であること

　　　ｂ　「共同研究」による県内企業への波及効果（質的側面）

　　　　　・　実施内容の主たる部分は県内で実施する等、県内ロボット産業振興へのコミットメントのある計画であること

　　　　　・　県内企業のロボット関連事業の技術力向上や販路拡大を後押しする内容または県内企業のロボット産業への参入を後押しする内容であること

　　　ｃ　福島ロボットテストフィールドの利活用

　　　　　・　研究開発を実施するにあたり、福島ロボットテストフィールドを有効に活用する計画があるなど、福島ロボットテストフィールドと本事業との相乗効果が見込める内容である場合は加点をする。　

令和３年２月２日（火曜日）　　　 募集開始

令和３年４月９日（金曜日）　　　 募集締切

令和３年４月２３日（金曜日）　　 審査会

令和３年４月下旬（予定）　　　　 審査会結果通知

令和３年５月上旬～中旬（予定） 交付決定通知

・詳細については、以下の「１１　応募に必要な書類等」をご確認ください。

・本公募は、令和３年度予算に係る事業であることから、予算の執行は、令和３年度予算の成立が前提となります。今後、内容等が変更になることもありますので、予めご了承ください。

【資料】

（１）募集案内 [PDFファイル／168KB]

（２）募集要領 [PDFファイル／439KB]

（３）交付要綱 [PDFファイル／529KB]

（４）事務マニュアル [PDFファイル／1.08MB]

（５）会計処理Ｑ＆Ａ [PDFファイル／178KB]

【様式類】

（１）事業計画書【様式１～３】 [Wordファイル／40KB]

（２）事業計画書（記入例）【様式１～３】 [PDFファイル／442KB]

（３）暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書【様式A】 [Wordファイル／23KB]

（４）（参考資料）経費積算内訳 [Excelファイル／15KB]

〒960-8670　福島市杉妻町２－１６（西庁舎１２階）

福島県商工労働部ロボット産業推進室

※　郵送または来庁のうえご提出ください。