令和６年度産学連携ロボット研究開発支援事業費補助金の公募について

印刷用ページを表示する　掲載日：2024年2月16日更新

令和６年度産学連携ロボット研究開発支援事業費補助金の公募について

１　産学連携ロボット研究開発支援事業

福島県では、東日本大震災からの産業復興のため、次世代の新たな成長分野として「ロボット産業」の集積を目指しています。
本事業では、県内大学・高等専門学校と県内ロボット関連企業による共同研究を促進するため支援を行います。
産学連携を進め、県内ロボット関連企業の技術力向上と実用化開発等に寄与することで復興を進めます。

２　募集期間

令和６年２月１６日（金曜日）～４月１２日（金曜日）午後５時必着

３　対象となる事業者

・福島県内の大学または高等専門学校（※１）
※１福島県内の大学または高等専門学校とは、福島県内にキャンパスのある大学・高等専門学校とします。大学または高等専門学校とは、学校教育法に定める大学または高等専門学校です。ただし、公立大学法人会津大学は既存事業との重複を避けるため対象外とします。なお、研究開発テーマが異なる場合は、１事業者複数テーマの応募も可能とします。

４　対象となる事業

次の３つの条件を満たす事業を対象とします。

　（１）ロボット関連技術の研究・開発（※１）事業であること
　　※１　ロボット関連技術の研究・開発とは次のいずれかを指します。
　　　・ロボットの研究開発
　　　　センサ、知能・制御系、駆動・構造系、その他の要素技術を組み合わせたロボットの研究開発。
　　　・要素技術の研究開発
　　　　センサ、知能・制御系、駆動・構造系、その他の研究開発で、ロボットへの活用を想定したもの。

　（２）県内大学・高等専門学校と県内企業（※２）との「共同研究」（※３）であり、かつ県内企業への波及効果が見込まれる事業であること
　　※２　県内企業とは、福島県内に本社、試験・評価センター/研究開発拠点、研究成果を用いた生産拠点が所在する企業とします。
　　※３　本事業における「共同研究」とは、以下の条件を満たすものとします。
　　　・県内企業に事業費の一部を支出して共同して行うもの。
　　　・「共同研究」を行う県内企業の役割と得られる波及効果が明確であるもの。（事業計画書の様式２「３．研究開発の体制」のうち、「３－４．共同研究を行う予定の県内企業概要」に記載）

　（３）プロジェクトマネージャー（※４）及び研究リーダー（※５）の設置がある事業であること。
　　※４　プロジェクトマネージャーとは、研究開発上の高い見識と管理能力を有し、研究開発の計画、実施及び成果管理を統括する者とします。
　　※５　研究リーダーとは、研究開発の実務を統括する者とします。

５　対象となる経費

謝金、旅費、事務等経費、消耗品費、機械装置費、外注費、直接人件費、委託費、その他知事が認めるもの

６　補助額・補助率

（１）補助対象事業費の上限　

　　　２，０００万円

（２）補助率　

　　　１０／１０

　※審査会での審査結果や予算内での調整により、補助申請額から減額の上で採択とする場合があります。

７　補助対象事業期間

交付決定日から令和７年３月末日まで

※最大３年間継続可能です。ただし、各年度の補助上限額（２，０００万円）は、各年度の予算の確保状況により変動する可能性があります。次年度の事業継続の可否については、研究の進捗内容や県内企業への波及効果を評価する「研究開発状況評価会」を実施し決定します。令和６年度の「研究開発状況評価会」は、外部有識者を含め令和７年２月又は３月に実施します。

８　選定の方法

（１）外部有識者等の委員会（以下「審査会」という。）において審査を行い、選定を行います。

　　審査会では、提案事業について申請者によるプレゼンテーションを行っていただきます。

（２）選定にあたっては、以下の「評価ポイント」に基づき総合的に判断します。

　　以下のポイントを意識して、計画書の作成やプレゼンテーションを行ってください。（計画書には写真や図の添付も可）。

　　ア　研究開発の計画及び推進体制

　　　ａ　研究開発目標の妥当性
　　　　・　最終的に達成すべき目標と本事業で達成すべき目標が明確かつ現実的であること
　　　　・　事業期間中の実施計画が明確であること

　　　ｂ　実施内容の妥当性
　　　　・　目標達成のための課題が明確で、その解決方法が適切であること
　　　　・　課題を解決するための研究開発の期間と進め方が適切であること

　　　ｃ　研究開発目標または実施内容の新規性、優位性
　　　　・　新たな市場開拓に役立てる新規性や優位性を持った実施内容であること

　　　ｄ　大学・高等専門学校における人員配置計画
　　　　・　目標達成のために必要な研究員・事務職員の配置計画が適切であること
　　　　・　目標達成のための必要な研究員を新たに県外から招聘する計画がある場合は加点をする。　　

　　イ　県内企業への波及効果及び県内ロボット産業の振興

　　　ａ　県内企業との「共同研究」の件数（量的側面）
　　　　・　県内企業との「共同研究」の件数や、研究に必要な金額が十分確保される計画であること

　　　ｂ　「共同研究」による県内企業への波及効果（質的側面）
　　　　・　実施内容の主たる部分は県内で実施する等、県内ロボット産業振興の発展に寄与する計画であること
　　　　・　県内企業のロボット関連事業の技術力向上を後押しする内容または県内企業のロボット関連産業への参入を後押しする内容であること
　　　　・　県内企業が共同研究によって得られた知見や技術が、将来的に製品・サービスの形態で活かされるなど、実用化が見込まれる内容であること。

　　　ｃ　福島ロボットテストフィールドの利活用
　　　　・　研究開発を実施するにあたり、福島ロボットテストフィールドを有効に活用する計画があるなど、福島ロボットテストフィールドと本事業との相乗効果が見込める内容である場合は加点をする。　