令和8年度ロボット関連産業基盤強化事業費補助金の募集について

福島県では、東日本大震災からの復興を促進することを目的とし、ロボット関連産業の集積を目指し、

県内企業のロボット産業への参入を促進するため、ロボットの要素技術の開発や実証を行う事業者に対して必要経費を補助します。

令和8年3月24日（火曜日）～5月11日（月曜日）午後5時必着

福島県内に以下のいずれかの所在がある企業が対象となります。

・　本社

・　試験・評価センター／研究開発拠点

・　研究成果を用いた生産拠点

以下のいずれかの事業が対象となります。

（1）ロボットの要素技術の開発や実証試験等

（2）要素技術を組み合わせたロボット開発

　　　※要素技術の区分は「センサ」「知能・制御系」「駆動・構造系」「その他」となります。

　　　※次の事業も対象となります。

　　　　・既にロボットに実装されている部品の改良

　　　　・自動車や家電等の他製品用の部品のロボット部品への転用に向けた研究開発

　　　※機材の更新等の経営効率の改善が目的の場合は対象となりません。

　　　※研究委託費は補助対象外です。

　　　※事業の活用を検討されている方は、事前に次世代産業課へご相談をお願いします。

　　　　来庁、Zoom、電話のいずれかの方法でご相談いただけます。

旅費、消耗品費、機械設備費、外注費、人件費、開発費、その他（知事が認めるもの）

（1）補助対象事業費の上限　

　　・　1，000万円

（2）補助率　

　　・　中小企業　4分の3

　　・　大企業　　3分の2

（1）外部有識者等で構成される委員会（以下「審査会」という。）において審査を行い、補助対象事業を選定します。

　　   審査会では、提案事業について申請者によるプレゼンテーションを行っていただきます。

（2）選定にあたっては、以下の「評価ポイント」に基づき総合的に判断します。

　  　 以下のポイントを意識して、事業提案書の作成やプレゼンテーションを行ってください（※事業提案書には写真・動画の添付も可）。

　　ア　技術面からの評価

　　　ａ　研究開発目標の妥当性

　　　　　・最終的に達成すべき目標と、本事業で達成すべき目標が明確になっていること。

　　　　　・研究開発の実施計画が妥当であること。

　　　　　・設定された目標が実現可能なものであること。

　　　ｂ　目標達成のための課題及び解決方法並びにその具体的実施内容

　　　　　・目標達成のための課題が明確で、その解決方法が適切であること。

　　　　　・課題を解決するための研究開発の実施計画や進め方、実施体制等が適切であること。

　　　ｃ　研究開発の革新性・優位性

　　　　　・既存のロボット又は要素技術と比較して、革新性・優位性を有していること。　

　　イ　実用化面からの評価

　　　ａ　実用化を達成するための経営的基礎力

　　　　　・実用化を達成するための、資金、人材、技術等の経営資源が十分に備わっており、補助事業終了後も自走できること。

　　　ｂ　実用化までの計画の妥当性

　　　　　・補助事業終了後3年以内（令和12年3月31日まで）に実用化することができ、かつ、福島県内での実装が見込める

　　　　　　計画であること。

　　　　　・ターゲットとなる市場や顧客が具体的に想定されており、かつ、販売計画の内容が妥当であること。

　　　ｃ　実用化による地域への貢献

　　　　　・実用化に当たり、県内の企業や研究機関等と連携するなど、県内ロボット関連産業の集積に寄与すること。

　　　　　・実用化が達成された場合において、県内への経済効果が見込まれること。

　　ウ　その他の評価項目

　　　a　県内における研究開発の状況

　　　　　・事業提案書の「その他評価項目」の「（1）研究開発の従事者名簿」及び「（2）研究開発の体制図」をもとに

　　　　　　県内における研究開発の状況を確認し、県内従事率に応じて評価を行う。

　　　b　パートナーシップ構築宣言の有無

　　　　　・募集締切日時点で、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて、宣言を公表している事業者である

　　　　　　場合は、加点とする。（https://www.biz-partnership.jp/list.php）

         c　過去の採択状況

　　　　　・本補助金の応募締切日が属する年度の前年度及び前々年度に、本補助金の採択を受けた事業者である場合は、

　　　　　　点数の調整を行う。

令和8年3月24日（火曜日）　募集開始

令和8年5月11日（月曜日）　募集締切

令和8年5月下旬頃（予定）　審査会

令和8年6月上旬頃（予定）　審査会結果通知

令和8年6月中旬頃（予定）　交付決定通知

・詳細については、以下の「10　応募に必要な書類等」をご確認ください。

・書類選考を行う場合がありますので、あらかじめご了承ください。

【資料】

（1）募集案内 [PDFファイル／390KB]

（2）募集要領 [PDFファイル／652KB]

（3）交付要綱 [PDFファイル／385KB]

（4）交付要綱様式 [Wordファイル／49KB]

（5）事務処理マニュアル [PDFファイル／1.27MB]

（6）会計処理Q&A [PDFファイル／368KB]

【様式類】

（1）事業提案書（様式A） [その他のファイル／84KB]

（2）類似計画等状況説明書（様式B） [Wordファイル／18KB]

（3）収支説明書（様式C） [Wordファイル／19KB]

（4）経費積算内訳 [Excelファイル／15KB]

（5）経費積算内訳（人件費積算根拠資料）※参考様式 [Excelファイル／13KB]

（6）暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書（様式D） [Wordファイル／22KB]

【参考】

・　納税証明書の交付申請について（税務課ホームページ）

〒960-8670　福島市杉妻町2－16　西庁舎12階

福島県商工労働部次世代産業課

※　郵送または来庁のうえご提出ください。