第２期　福島県県産品振興戦略

第２期　福島県県産品振興戦略の策定

　福島県産品（以下「県産品」という。）のブランド力向上を図るため、県では、平成２２年３月、「ふくしま産品振興基本方針」を策定し、県民の方々を始め県内事業者や関係団体等が一体となった取組を進めてきました。

　しかし、平成２３年３月１１日、東日本大震災及びこれに伴う原子力災害が発生し、県内事業者は生産基盤の甚大な被害を受けたほか、取引の停止や減少、価格の低迷、さらには、消費者の買い控えなど、これまでに経験したことのない困難に直面することとなりました。

　そこで、震災からの復興と風評の払拭、地場産業の再生を図るため、平成２５年３月、「福島県県産品振興戦略」を策定し、平成２５年度から令和２年度にかけて、さまざまな施策を展開しているところです。

　この間、首都圏における県産品の風評払拭や販路拡大を図るため、平成２６年４月１２日、首都圏情報発信拠点として「日本橋ふくしま館 ＭＩＤＥＴＴＥ」が開館したほか、「ふくしまの酒」が全国新酒鑑評会において金賞受賞数７年連続日本一を達成するなど、その品質の高さが認められてきており、また、県産品の輸出額においては令和元年度実績が過去最高を記録するなど、県産品のブランド力向上や販路拡大に向けて着実に成果を上げてきたところです。

　他方、人口減少による国内市場の縮小や消費税の増税、大規模自然災害、さらには最近の新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な経済活動の停滞の影響を受け、国内の消費は力強さを欠く状況が続いています。

　こうした状況下において、本県産業の持続的な発展と経済の活性化を図ることを目的に、平成２５年３月に策定した県産品振興戦略の成果検証と昨今の経済・社会情勢を踏まえ、県産品のさらなるブランド力向上と販路の拡大に取り組む「第２期・福島県県産品振興戦略」を策定しました。

　○第２期　福島県県産品振興戦略（推進期間：令和３年度～令和５年度） [PDFファイル／3.9MB]