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家族経営協定の取組状況

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年11月16日更新

 県では、農業経営が家族の話し合いと男女の共同参画によって充実・成長していくための家族経営協定の締結を推進しています。
 家族経営協定とは、家族で取り組む農業経営について、経営の方針や家族一人ひとりの役割、就業条件、就業環境について家族みんなの十分な話し合いに基づき、取り決めるものです。

家族経営協定のメリット

  • 家族内で改めて話し合う機会を持つことで、家族の結束が強まります。
  • 役割分担や就業規則の取り決めを通じて、合理的な経営が可能になります。
  • 後継者への経営移譲がスムーズにできるようになります。
  • 家族経営協定の締結が、様々な制度上の要件となっています。
    ○農業次世代人材投資事業(経営開始型)において、夫婦型での交付を受ける場合は「家族経営協定を締結しており、夫婦が共同経営者であることが規定されている」ことが要件の1つとなります。
    ○認定農業者制度において、家族経営協定等の取り決めが締結されている場合には、「農業経営改善計画の認定の共同申請」が可能です。
    ○農業者年金制度において、家族経営協定が締結されている場合には、経営主の配偶者または後継者が保険料の国庫補助を受けることが可能です。

どのような内容にすれば良いのか

  • 現在の経営や生活の状況を把握した上で、「農業経営の目標」「家族の役割分担」「休日」「労働報酬」「経営移譲」といった項目について、家族で話し合いながら決めていきます。
  • これらの項目に決まりはなく、必要に応じて自由に設定していきます。
  • 検討した内容を文章化し、立会人のもとで調印することで、家族経営協定が結ばれます。

家族経営協定の内容の見直しについて

  • 協定を結んだ後で、実際の経営状況と協定の内容が合わなくなってきたと感じたら、その都度必要に応じて協定内容を見直します。 
  • 経営や生活の状況は常に変わっていくものなので、年に1度は家族内で協定の内容や達成状況を確認し、良い状況である点や改善点を明らかにすることが重要です。
  • 家族経営協定に興味がある方はお近くの農林事務所や市町村農業委員会にお気軽にご相談下さい。

〇参考
 「家族経営協定」スタートブック(平成28年度 発行:日本農業法人協会) [PDFファイル/14.05MB]

全国の家族経営協定に関する実態調査・締結事例について

 令和2年調査結果(外部リンク:農林水産省)

 家族経営協定の締結事例(外部リンク:農林水産省)

福島県の家族経営協定の締結状況

 福島県では1,124戸の農家(令和元年度末現在)が家族経営協定を結んでいます。

 締結推移

本県においては、経営者夫婦で協定を結ぶ場合が45%と最も多くなっています。また、後継者も含めた家族ぐるみの協定も多く締結されています。

締結範囲

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