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中山間地域所得向上支援事業について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年6月10日更新

事業概要

 中山間地域において、収益性の高い農産物の生産・販売等に本格的に取り組む場合に、農産物の販売戦略の策定、マーケティング調査、水田の畑地化等の基盤整備、生産・販売等の施設整備等を総合的に支援するための国の事業です。

内容

 
事業内容の概要 
事業区分事業内容実施主体補助率
注2
備考
1.所得向上推進事業 計画策定に係る調査・調整、施設等整備計画の策定(調査、測量、設計、関連計画の策定等も含む)、マーケティング調査、農産物の販売戦略の策定、パッケージデザインの開発、見本市への出品や商談会への参加、専門家の活用県又は市町村定額
(最大500万円/地区)
2.生産基盤整備

(1)ハード事業
 農業用用排水施設(用水路(開水路・パイプライン)、スプリンクラー、排水路、揚・排水機場、ため池、井戸等)、区画整理、暗渠排水・地下かんがい、土壌改良(客土、除礫等)、農作業道等(拡幅、舗装、軌道等運搬施設(モノレール))、農地造成、営農環境整備支援(営農飲雑用水施設、農作物被害防止施設(さくらんぼ等の雨よけ、鳥獣被害防止施設、防風・防霜施設等))

(2)ソフト事業
 管理省力化支援(自動給水栓、防草対策等)、品質向上支援(果樹棚等)、条件改善促進支援(高付加価値農業施設の移転・撤去、農業機械の維持補修等)、指導

県、市町村、土地改良区、農協、農業法人等のうち人・農地プランの中心経営体 等 定率55%
定額(自力施工の場合、標準的な工事費の1/2相当)
受益者2者以上、事業費 200 万円以上、面積要件なし、ソフト事業はハード事業と一体的に行う必要。施設は農業者2名以上の共同利用。
3.地域連携販売力強化施設、農産物等集出荷・処理加工施設等の整備

(1)地域連携販売力強化施設
 野菜・果樹等の農産物販売・貯蔵・食材提供施設(農産物直売所、農家レストラン、道の駅との連携施設)

(2) 農産物等の処理加工施設
 キャベツ、タマネギ、大豆等の農産物の加工施設、ソバ処理加工施設(製粉)、ブドウ処理加工施設(醸造所)、減容化施設等

(3)農産物等集出荷貯蔵施設
 農産物等の選別・選果用機械施設、冷却・冷蔵用機械施設(保冷庫、雪室等)、検査用機械施設、出荷用機械施設、包装設備、米等の色彩選別機

(4) 高生産性農業用機械施設(低コスト耐候性ハウス(野菜、果樹等))

(5) 農業集落道

(6)小規模農林地等保全整備(耕作放棄地の活用)

県、市町村、土地改良区、農協、農業者等の組織する団体(法人も含む)、地方公共団体等が出資する法人、計画主体が指定した者等定率50%※農業者3人以上
4.鳥獣被害防止施設等の整備  電気柵、ワイヤーメッシュ柵、金網柵、電気柵の追加(イノシシ対策用として下段に設置等)、処理加工施設(焼却施設、減容化施設、保冷庫、食肉利用施設)、捕獲技術高度化施設(射撃場)  鳥獣対策協議会、地方公共団体、農協等 定額(侵入防止柵を自力施工の場合)、55% 受益戸数3戸以上
5.収益性の高い農産物の導入等

農業機械のリース、種子・肥料等の資材購入、実証展示ほ場の設置・運営等

講習会・研修会、加工品の試作、試験販売等

2、3、4 の実施主体

定率55%

定額

2、3、4のハード事業と一体的に実施する必要

 注1)事業内容や実施主体等の詳細については、国のHPに掲載されている要綱・要領をご参照下さい。 http://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sesaku/syotoku_kouzyou.html

注2)補助率は法指定地域でない「中間農業地域」と「山間農業地域」は50%です。

対象地域

○三法指定地域(「特定農山村法」「山村振興法」「過疎地域自立促進特別措置法」)、特別豪雪地帯、農林統計上の中間農業地域又は山間農業地域

○中山間地農業ルネッサンス事業実施要綱の地域別農業振興計画を策定した地域

○主傾斜1/100以上の農用地の面積割合が概ね25%以上     

「中山間地域所得向上計画」について

事業の申請に当たっては、地方公共団体において「中山間地域所得向上計画」の策定が必要です。計画では、販売額の10%以上の増加もしくは生産コスト等の10%以上の削減の目標設定が必要です。